今回のテーマは仰々しく書いてみました。 このブログを見ている方々にも、経営コンサルタント稼業 や会計事務所のコンサル部門、等いろいろあると思います。 また、これからこの業界を目指す人もいようかと。 これまで26年間、この業界にいて、コンサル100名規模の ファームでのボードの経験、独立してから経験をもとに 今後の経営コンサルタント業界のあり方のついて、私見を 述べたいと思います。 まず、経営コンサルタントが自立していくには、様々な要素が 必要です。
私の指導先には経営支援強化法の認定支援機関になった会計事務所が多いです。 今回の中小企業金融円滑化法終了に伴って、いくつかの金融機関から私の指導 先の会計事務所に「経営改善計画書作成の支援をしてほしい」という依頼が 来ています。
「実施計画に書く施策が弱くて、経営改善の根拠が乏しいのですが…」 「経営者の考える戦略や具体策を明記したが、どうも実現できるように思えない…」これは、実際に認定支援機関である会計事務所の職員が、経営改善計画書の作成で悪戦苦闘している状態で、当社に相談された時の本音です。
経営環境は常に変化しています。 昨日まで安定業績を出していた企業が、予想だにしない出来事や事件、ライバルの参入で、大きく業績ダウンする例は枚挙に暇がないくらいたくさんあります。そんな時代だからこそ、『計画的経営』が必要です。「行き当たりばったり」「成り行き任せ」では、これまで何とか生き残った企業はラッキーだっただけですね。
「貴方の会社は、何が同業者と違うのですか」 「貴方の会社から買わなければならない理由は何ですか」 「貴方の会社の独自のウリを必要としているお客様は誰ですか」
「そんな内容の経営計画書で、経営者が本気で行動するとでも君は思っているのか？」会計事務所でのコンサルティング中に私が幾度となく、職員に注意するワードです。
SWOT分析本来の目的は、『可能性のあるニッチ市場に、自社の強みをぶつけて、業績上げたり、先行優位な状況を創ること』です。
しかし、ニッチ市場を見つけない事には、どの強みがどう使えるかも分かりません。また、そう簡単にニッチ市場なんか見つからないと多くの方は思っている事でしょう。
今回は、私のようなコンサルタントなら、誰でも経験するお話しです。昔から『下3日にして上を知り、上3年して下を知る』と言うことわざがあります。これは組織での一般社員は3日もあれば、上司や経営者の本質や特徴を知る事ができるが、経営者や上司は、一般社員の本音や本質を理解するのに3年は掛かるという例えです。このように、下の人間の心や思いはなかなか上には伝わらないのが、組織であり、それから派生する悲劇が歴史の中で繰り返されていると言えるでしょう。だから『良い経営者・管理者の条件』の第1番目に挙げられるのは、社員の生の意見を聞くよう、『現地・現場・現実』の3現主義で対応する事と言われるのです。
今日は、私がコンサルティングしている現場で常に経営者へ確認している事についてお話しします。それは、「社長の判断基準」についてです。社長と話している時、判断基準の明確にない人は、やはり業績も上がらないし、同じ過ちを繰り返します。
中小零細企業では、圧倒的に家族経営は多いものです。アットホームな雰囲気はよいとしても、会社なのか、家なのか分からないようでは、他人社員には、決して居心地のよい会社とは言えない事になります。家族経営の代表的な悪い面と言えば、
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