今は、安倍総理の訪米でTPPがかまびすしいですが、ジワリとXdayが近づいている のが来春の消費増税です。このまま、大きな景気失速がなければ、導入するでしょう から、どんなに反対してもどうしようもないのです。 そこで、中小企業が消費増税前に準備すべくことは何でしょうか？

実は、これから紹介する対策の一部はリーマンショック前の輸入原材料大幅アップ時の対策、 リーマンショック後の対策にも挙げて、セミナー等で紹介したものです。 会計事務所やコンサルタントが現場で経営者と話すときの参考になるかと思います。

1. 消費増税での生活防衛、企業防衛は「低価格商品」
   1. 需要拡大がない場合の市場は「低価格」が中心…価格競争は更に激化
   2. 高価格商品を売りたいなら、高価格の理由を「見える化」「ブランド化」「権威化」して、 「買える顧客層」に「売り込まずに売る」…高所得者層は「売り込み」が嫌
2. 低価格でも利益を出す低固定費経営の推進
   1. カネのかかっていない間接部門（古い事務所、中古クルマ他）
   2. カネのかかっていない人材（パート、高齢者雇用）
   3. カネのかかっていない包装、物流等の本品以外のコストカット
3. 1人当たり仕事量を高く、賃金が高い会社…「よく働いてもらい、よく稼がせる」
   1. 利益が出ている会社は社員数が少なく、1人が何でもこなさなければならない職場
   2. 職場単位で多能工にする為の「スキルマップ」を作成し、6か月教育して、多能工なら給与 　が増える事例を作る
   3. 社員が退職しても補充せず、残った人間で仕事量を増やし、即賃金を上げる
4. 増税分を価格転嫁しやすくする「付加価値の見える化」
   1. 単なる増税分の価格転嫁を顧客は敬遠する
   2. 新たな付加価値を見やすくした「新価格」として提供する
   3. 顧客が納得する「付加価値分の機能、仕様、内容、効果効能」を「見える化」
5. 増税分を価格転嫁できないなら、ロット、ポーション、サービスの減量化
   1. 価格据え置きを実現する為の減量化がなければ、赤字になる（今まで通りで消費税も負担 　して利益が出るはずがない）
   2. しかし、パッケージやイメージは変えた方が良い…単なる減量は分かりやすいので考え物 他にも「売上を追うよりも、顧客数を増やす」などがあります。何も一顧客あたりの売上拡大 ではなく、小さい金額でも顧客口座を増やし、次なる戦略の礎にするのです。 クライアントの事業計画や方針作成時の提案に入れてみてください。