先日、もう15年間経営支援技術の指導をしている会計事務所で、顧問先を集めた「生成AI継栄塾」の4回目が開催されました。

その時のパンフレットが下記です。

今回は「人事評価項目と判断基準」「等級別職能要件書」を生成AIで、参加者に作成経験をしてもらうものでした。

10月21日(火)18:30からの「RE嶋田塾」のテーマは

第1部：カイゼン活動コンサルティング＋生成AIコンサルティング技術

第2部：コンサルタントのUSP発見、ブランディング戦略の仕方

です。

スポット参加もできますので、ご興味にある方は是非ご参加ください。

スポット参加のお申込みはこちらから

https://store.re-keiei.com/products/spot-shimada

私が講師の一角に参加しだして、今年で4目を迎えた「京都大学経営管理大学院EMBA（上級経営会計専門家）」での講義、実習を２日間実施してきました。

受講生はほぼ税理士、公認会計士、またコンサル、監査担当職員でした。

過去３年のプログラムでも私の担当は「クロスSWOT分析、KPI監査」でした。

今年も同じプログラムなのですが、一番の違いは「生成AI」を使ったSWOT分析、中期計画、KPI経営をアウトプットする事です。

時代は生成AIをどう使いこなすかが、今後の経営支援に相当な影響を与えます。

では、実際にどういうプログラムで、どう展開したのか？

ある中小企業診断士からこんな質問を受けました。

「生成AIの事は普通レベルの知識です。しかし今後のクライアントへのコンサルティングや新規開拓をする時に、生成AIを実務で使いこなす必要があると思います。どうやったら生成AIコンサルティングの提案や受注ができますか？」

と。

この方は当社の「経営ナビAI」を使用されている方で、コンサルティング現場でも少しずつ経営ナビAIを使っているそうです。

そして、彼の悩みは「今後のコンサル受注や見込み客開拓において、生成AIをどういう企画でどうPRすべきか、それに自分自身がどう生成AIを学べばいいかが、分からない」と言う事です。

恐らく、多くのコンサルタントや会計事務所も同じような危機感を持っていると思います。

そういう方々が今後、生成AIをどう活用し、見せていくかを、中小企業経営者の視点に立って考えてみましょう。

複数の会計事務所の監査担当者に生成AIを使った経営支援スキルアップを提供しています。

使用するツールは弊社の経営支援専用生成AI「経営ナビAI」です。

このツールを使って、少しでも経営支援をより楽に、より効果的に展開しようと頑張っているのですが、私や所長らの思うとは裏腹に、「生成AIがあってもなかなか使わない監査担当者の本音」が聞き出せました。

この本音の部分を少しでも解消しない限り、「生成AIを使った経営支援が普及しない」のです。

ではどういう本音だったか？

既に経営ナビAI会員や興味はあるがまだ二の足を踏んでいる方に、定期的に勉強会を実施しています。

それが

「経営ナビAI　無料オンライン説明会」です。

この勉強会では、生成AIの基本的な話だけでなく、実際の経営ナビAIを使った事例、それを社長の経営効率化や経営支援現場でどう活かすかを事例を交えて説明しています。

実際にどういう情報公開をしているのかをちょっと詳しく解説します。

ある税理士の方からこんな相談を受けました。

この方は、「RE嶋田塾」に入って２年目の方で、事務所付加価値として経営支援に力を入れたいと考えている方です。

「これまで嶋田先生の塾でSWOT,、KPI、根拠ある経営計画書、事業承継10カ年カレンダー等を学び、顧問先に提供していますが、RE経営さんの『経営ナビAI』で言われている通り、これらの経営支援業務も生成AIで簡単にできるのですよね。すると、我々はどういう付加価値を今後提供していかないといけないのか悩ましいです」と。

確かに、これらのコンサルティング業務は生成AIで短時間で素案のアウトプットはできるようになります。

しかし、そもそも多くの中小零細企業はまだまだ生成AIを経営に活用しようと思っていないところが多いのです。

いくつかのメディアやSNSでは「生成AIの急速な普及で、コンサル業界、税理士業界の市場が一気に縮小」なんて、言われてますが、そう簡単に多くの中小零細企業の社長のマインドは生成AIに切り替わりません。

一部の生成AIに舵を切った中小零細企業の声だけで判断してはならない。

元々、日本人はそう簡単に変わらない民族ですから(笑)

だから、取り合えず「生成AI活用に強い税理士」とか「生成AI活用に強いコンサルタント」というPRをするだけでも、ここ２～３年はいけると思っています。

しかし、「生成AI活用経営支援コンサルタント」としてのイメージ作りはスキルや実例を持たないと、いくらPRしても「経営支援受注」にはなりません。

そこで、そのPRの仕方、マーケティングの仕方についていくつかご紹介します。

先日、顧問先の和服や洋装の貸衣装専門のクリーニング企業で、「経営ナビAI」を使い、クリーニング部門の一つの作業手順書を生成AIで作成しました。

その目的は、秋にベトナムから技能実習生を迎えるにあたり、OJTをどう進めるかの課題があったからです。

クリーニング部門はどこの企業も３Kで、若手が定着せず、経験豊富なベテラン社員ばかりで運営しています。

だから、作業マニュアルとかこれまで不要だったのです。

しかし、海外技能実習生を迎えるとなると、自分たちの作業の「ベトナム語化」「見える化」「パターン化」「標準化」をしないと、円滑に進みません。

彼らはベトナムで日本語を学習しているようですが、最近は日本語学習の時間が少なく、以前のような日本語力を持った技能実習生は減少しているとのこと。

だったら、尚更準備が必要です。

しかし、この会社にはそういう経験もノウハウもない。

そこを「経営ナビAI」という生成AIを使う事で、一気の作業手順書ができるのです。

その進め方とは

監査担当者が生成AIを活用した社長との監査後面談や経営会議をどのように進めるかについて考えましょう。

各職員は自分流にchatGPTやGeminiを使い、情報収集や壁打ちをしている方も多い。

また顧問先の要望や依頼を受けて、生成AIを使って、何らかの提案や宿題の回答をしている事でしょう。

そこで実際の監査後面談の場で、目的を明確にした生成AIの使い方をすべきでしょう。

では、どういう使い方をすべきかケース別にみていきましょう。

先日、ある人材採用関係のオンラインセミナーを受講しました。

そのセミナーでは、人材が集まる採用ページのノウハウというよりも、考え方について話されていました。

これが結構私の中で参考になったのでシェアしたいと思います。

その中で強調されていたのが、「転職者は人生を賭けて、次の職場を探しているのに、薄い内容の情報や思想が伝わらない採用ページし中小企業に面接に行きたいと思うか？」という事でした。

確かにそうです。

ちょっと、私が行っている「採用サイトコンテンツコンサルティング」にも大きく参考になりました。