嶋田利広ブログ

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

社長の奥さんとは、どういう立場でしょうか？

社長の片腕として、管理の要として、経営になくてはならない存在の奥さんは、中小企業には、多いものです。

これを『夫婦経営』と言います。

特に社長という人種は、創業時から奥さんには結構苦労を掛けている人が多く、頭が上がらない人も多いようです。

また、社長が技術畑、営業畑の場合、どうしても総務や経理は社長夫人が担う事になります。

社長としても　奥さんだから、安心して任せられ『後顧の憂い』もなく、前線で頑張ってこられたのです。

ですから有形無形問わず、夫人の貢献は相当高いものがあります。

小規模の家族経営時代なら、問題も少ないのですが、ある程度会社規模が大きくなると、過去の貢献を相殺して、弊害の方が大きくなる事もあります。

経営者夫人の存在と貢献は、会社規模との戦いであるといっても過言ではありません。

下記に述べるのは、私たちが今まで、コンサルティングを行う際に、経営者夫人のあり方を教育するチェックポイントの一部です。

SWOT分析、KPI監査、事業承継の見える化コンサルタントの嶋田です。

私の実績（これまで400弱）と当社の「SWOT分析スキル検定」受講者、マスターコースの方々のこれまでのSWOT分析に実績数を合計すれば、600は優に超えています。

多分で日本で一番SWOT分析を経験している集団でしょう。

しかも私自身の実績でもそのうちの約80％は、後継者も交えたSWOT分析なんです。

現経営者（先代社長）は、これまでの経験から、新たな経営戦略を立案する時、過去の経験則に基づいた「リアルな戦略」を求めがちです。

しかし、後継者は次代のニーズや業界の変化を加味した「未来の戦略」たまには「理想論」に眼が行きがちです。

SWOT分析は、そのどちらの要素も多角的に議論し納得できるようにします。

そして後継者の理想論もプロセスを具体化し、結果的に「未来につながる戦略」まで見出すわけです。

後継者中心に、時代にあった戦略で、後継者が責任を持つ戦略を導き出す、これを「SWOT分析」から捻出していくわけです。

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

いったいどれ位の中小零細企業に「会社の沿革」や「歴史」が文書として残っているのだろうか？

事業承継の「見える化」を進める時、後継者の教育にもつながる「現経営者が行ってきた経営判断基準」を文書化します。

これは、現経営者の体験・経験で、得た教訓や知識をいろいろな角度で文書化し、「独自の活きた経営マニュアル」にする作業です。

そこで、経営者にいろいろな質問をするのですが、

「過去にどんな経営の体験をしたのか、忘れられない出来事、困った出来事、うれしかった事、悔しかった事、悲しかった事、怒った事」

そして、

「その時どうしてそういう判断・決断をしたのか」

を聴きだします。

そんな時、役立つのが「会社の歴史」を聞きだすことです。

会社の歴史は、そのまま経営者の人生です。

その歴史を知る事で、その時々の出来事を思い出すし、後継者にも「ほー、親父は若い頃、そんな厳しい時代があったんだ」と感じる事も出来ます。

では、「会社の歴史」の明文化はどうやって進めるのでしょうか？

SWOT分析、KPI監査、事業承継の見える化コンサルタントの嶋田です。

4月21日に拙著「事業承継の見える化コンサル事例集」出版記念セミナーが開催されました。

会場とzoomで80名を超える参加者でした。

このテーマの人気の高さが伺えます。

「事業承継10か年カレンダー」を自分の武器にした「経営承継戦略アドバイザー検定」資格者の保険パーソンは、新規の見込み客開拓では必ずこの「事業承継10か年カレンダー」を作成しているそうです。

その結果、法人開拓がよりスムーズに進むようになり、営業成績も上がったと言っています。

このアナログの「事業承継10か年カレンダー」がどんどん埋まってくると、経営者も後継者も未来への問題意識や取り組む行動のイメージが沸いてきます。

すると、それに必要な保障や保険の話も自然と受け入れられるのです。

では、どうやって「無料で事業承継10か年カレンダーの作成」をするのか？

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

我々はSWOT分析でも、

「強みに絞ったことをヤレ」

「強みを更に伸ばせ」

「強みが自信の源泉だ」

と言っています。

これは後継者の特技発見でも同じ。

でも、実際には後継者と言っても、普通のビジネスパーソンです。

「私の強みって、先生なんでしょう」

「強みって言われるけど、それが分からないんです」

「私には、人に自慢できる強みなんてありません」

と、こんな答えが多く返ってきます。

そうなんです。

皆、そんなに分かりやすい強みを持っている人は、少数派なんです。

多くの後継者は「自分の強みが分からず、模索しながら経営をしている」んですね。

そこで、強みを発見する為の分析手法というか、チェックリストを15カ条　私たちは作成しています。

それを一つずつ紐解きましょう。

それに丁寧に答えて、整理すると、強みを発見できるでしょう。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

いよいよ「RE嶋田塾マスターコース」受講者である4名の共著者と仕上げた「事業承継見える化コンサルティング事例集」が3月末に大手書店、アマゾンで発売になります。

それを記念して私と共著者4名で「出版記念セミナー」を東京会場とzoomのハイブリッドで開催します。

この著書は「財産相続」「株価」「相続税対策」などが中心になりがちな「事業承継支援」ではなく、アナログだけど経営維持発展の為に最も重要な「非財産相続承継対策」を支援したドキュメントを中心に書かれています。

「非財産相続承継」とは、おカネ、資産相続以外の「経営戦略承継」「職務権限承継」「価値観承継」「役割分担責任承継」「部門後継者承継」などを「見える化」し、承継後の経営の安定化を目指すものです。

本書ではこの具体的なノウハウと4名の共著者が1年間、マスターコースで「事業承継見える化」ノウハウ習得とロープレ訓練を徹底的に学習した結果の成果物を公開します。

この出版記念セミナーを聞くことで、コンサルや士業の方には「新たな事業承継の提案」が見えてくるし、経営者後継者には、経営承継円滑化のために早い段階で取り組むべきことがつぶさに分かります。

是非、ご参加ください。

なお、4月4日にお申込みの方は早割特典で33％offの受講料で参加できます。

また本書もテキストとしてプレゼントします。

詳細とお申込みはこちらから

https://store.re-keiei.com/pages/2023-04-21-zoom-seminor

SWOT分析、KPI監査、事業承継見える化コンサルタントの嶋田です。

事業承継10か年カレンダーの必要性は改めて言わずとも、分かっていると思います。

これまでの「事業承継10か年カレンダー」は

●経営者、役員幹部の年齢

●役員幹部の職位推移

●売上利益予測

●事業ドメインや経営戦略

●役員幹部の役割分担一覧

●相続資金対策

からなっていました。

実際の書き方は

このパターンを普及してきました。

ところがある経営者から、こんな相談がありました。

「将来後継者に引き継ぐにしても、今後の設備投資計画やそれに伴う借入返済、退職金など、資金の大まかな予定を考慮して、それに相応しい業績予測を出して今の借入依存度を少しでも減らす計画を考えないと、後継者も不安です」

確かに、今までの事業承継１０か年カレンダーでは資金の事を触れていません。

そんな経営者の声を反映した「事業承継１０か年カレンダー」を作った方が良いと考えていました。

またそんな矢先、複数の会計事務所から「長期資金計画と設備投資」をベースに「事業承継10か年カレンダー」が作成できないかと相談を受け、元金融マンと相談したうえで、「銀行が欲しがる事業承継10か年カレンダー」を作成しました。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

２月（2月１４日）のRE嶋田塾では、第１部で「経営承継10か年カレンダー指導の仕方」について講義した後、初めて実践的なロープレを行いました。

「経営承継10か年カレンダー」の有用性や意義は理論的には分かるけれど、実際に現場でどのような話法で、どんな進め方で記入が進むのか、多くの塾生の興味があるところです。

昨年に始まった「RE嶋田塾」は、コンサルノウハウと実例提供中心に行いました。

２期目となる2023年は、より実践的に「模擬ロープレ」を中心に「体感型」にシフトしていきます。

２月はその1回目だったわけです。

実際に「RE嶋田塾」での「経営承継10か年カレンダーのロープレ」はどのように進めたのか？

SWOT分析、KPI監査、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

これまで経営戦略と組織対策中心の「事業承継10か年カレンダー」を作成支援してきました。

この「事業承継10か年カレンダー」は、事業承継全般のグランドデザインが１枚で分かる優れものである事は、多くの経験者やコンサル、税理士が認識しているところです。

ところが、実はこの「事業承継10か年カレンダー」には、もう一つのversionが存在します。

それは「資金計画」を中心とした「事業承継10か年カレンダー」です。

これは「事業承継10か年カレンダー　資金計画編」として特定の方にしか見せていません。

しかし、今後この「事業承継10か年カレンダー資金計画編」は、SWOT分析、事業承継10か年カレンダーと連動する事で、より緻密な長期計画になり、信ぴょう性が高まります。

SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

来る4月21日(金)に「事業承継見える化コンサルティング事例集」に出版記念セミナーを東京で会場とzoomでのハイブリッドで開催します。

本書は、ノウハウやフレーム、実際のコンサルティングマニュアルを私が記述し、4名の共著者が実際に「事業承継見える化コンサルティング」した企業のドキュメントを書き上げています。

※本書は3月末～4月初頭にアマゾンや全国大手書店で発売されます。

事業承継を円滑に進めるには、「非財産相続承継」の準備をしておかないと、後々大変になります。

多くの専門家は財産相続や株価、相続税対策を中心に進めていますが、「財産相続承継」にはある程度答えがあり、どの専門家に任せても、法律で決まっている以上、極端なスキームの違いはありません。

しかし、我々が取り組んでいる「非財産相続承継」ははっきりした答えが決まっていません。

だからこそ、事前に後継者も交えた議論と「見える化」が必要なわけです。

そこで今回出版した書籍の意味がクローズアップされてくるのです。