経営改革は最終的には「経営者が動く」事でしか前進しません。
コンサルタントや会計事務所職員がいくら成果が上がる理論的な具体策を伝えても、経営者が動かない事には幹部も動かず、社員も動きません。
半面、大した提案でもなく、大きな戦略的な理論でもない事でも経営者が陣頭指揮をとって動けば何らかの成果が出てくるものです。
「コンサルタントの王道とは、経営者を変えること」
これは著名なコンサルタントが言った言葉です。
しかし、王道と言われてもなかなか経営者は提案した事を実行してくれないものです。
ではどうすれば、経営者の意識が変わり、自ら行動してくれるのでしょうか？
これまでいろいろな経営者とふれあい、私自身が産業カウンセラーとして学んだ理論と実践の中で感じている事を報告します。
コロナ融資で多くの企業が返済据置を選択しています。
政府系金融機関なら据置が18か月、一般銀行なら最長3年も多い事でしょう。
今のコロナショックでの売上ダウンによる資金繰り悪化を補填する為の緊急融資ですが、今後もwithコロナで本格的な回復は望めませんね。
むしろ、景気悪化、倒産増加、失業率上昇という懸念の方が現実的です。
そんな状況で返済据置期間が終了し、返済が始まったら前準備のない中小企業は途端に倒産や大規模な縮小を余儀なくされるはずです。
しかし、コロナの影響も含めて、まだ多くの中小企業はその準備をしていません。
一番近くで見ている会計事務所も返済が始まる「2021年問題」「2023年問題」に対して具体的な指導や経営改善の支援をしているようには見えません。
コロナの影響もあってWebやSNSでのコンテンツ提供をするコンサルタントや会計事務所、そして一般事業所も増えています。
コンテンツとは「文書」「動画」「画像」に代表されるアウトプットです。
しかし、このコンテンツの継続的な提供がなかなか続かない事が多いのです。
どうもコンテンツというものは、どんなに良いもので付加価値があっても散発的だとあまり評価されないようです。
特にYouTubeやSNSなどは「継続性」があって初めて、認知されるようです。
ではなぜ、コンテンツ提供が継続しないのか？
今、コンサルタントも各種士業も在宅ワークを余儀なくされています。 この機会にいろいろな学習をしようと、YouTube動画を開いたり、オンライン教材、読書などをしている方も増えています。 恐らく、今後これほどじっくりとまとまった時間で在宅学習できることはないでしょう。 だとしたら、この機会を有意義に使うべきですね。
コンサルティングや会計事務所の監査現場で、経営者などと面談する際、いろいろな会話になると思います。
そして経営者から質問や相談をされれば、何らのアドバイスをしているのではないでしょうか？
問題は
●そのアドバイスが的を射ているか
●経営者は納得しているか
●そのアドバイスを元に経営者は行動しているか
こう考えると単なる世間話の延長線のような「経営者面談」が多いのではないでしょうか？
私の基準は、経営者からの質問相談で何らかのアドバイスした時
●経営者が復唱してきた
●経営者がメモに書いた
●経営者が関係者を呼び、再度アドバイスを求めた
など何らかのリアクションがあった時は、そのアドバイスは有効に働いたと思っています。
３４年間コンサルタントをしてきて、こんな状況は当然初めてです。多くのコンサルタント仲間が、業務中止や延期で自宅待機を余儀なくされています。無論、私もその一人です。
住宅建設業界は一気に受注が冷え込みます。 私のクライアントも今施工中の物件が終わると、受注ゼロです。 普通なら、内覧会、DM、過去リストの掘り起こしなど、できる営業対策でいろいろ行います。
新型肺炎が、全世界で拡散しています。 発生源の中国のみならず、いろいろな所で渡航制限などが頻発していますね。 国内に目を向けても、出張やイベントの自粛の情報が増えています。 得体のしれないウイルスに対して、潜在的に恐怖感があるからでしょう。 こういう、急激な外部環境の変化、急激な内部要因の変化の時、 コンサルティングや研修教育というのは、いつも簡単に延期中止を言い渡される業界といえます。
それは 「今日の活動に直接影響がないビジネス」 だからです。
コロナ禍の収束が見えない中、もうすでに新しい生き方を模索しなければならない時代に突入したようです。 4月に非常事態宣言が出されたときも、「大変だが今を乗り切れば、きっと元に戻れる」という根拠なき期待がありました。
新型コロナウイルスの終息がまだまだ見えません。この期間、コンサルティングどころではないクライアントは当面、「コンサルティング休止」されている所が多いでしょう。問題はこの期間が長くなればなるほど、「復活」が難しくなるケースが増えるという事です。恐らく、コロナショックの後始末や急激に業績が悪化した所は、先ず資金対策に右往左往しています。すると、コロナショック以前のコンサルティングの内容がぶっ飛んでしまっているでしょう。それはそのまま「コンサルティングの優先順位」が下がる事を意味します。
アメリカや欧州が新型コロナウイルスの影響で、入国規制を掛けてきました。それを反映して、株価が大幅下落。一気にリセッション（景気後退）を市場は警戒しているらしいです。恐らく、4月以降のコンサルタント業界も相当な逆風が吹くでしょう。特にプロジェクトモノのコンサルティング、単発研修セミナーはことごとく中止か延期になるでしょう。世間がこういう状況では、当然の成り行きです。しかし、ここで指をくわえて事態の鎮静化を待つわけにはいきません。この状況に相応しい活動や仕掛けをすることこそ、コンサルタントの本分とも言えます。では、この逆風を追い風に変えるプランニングについて、私見を整理しましょう。
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