コロナ融資で多くの企業が返済据置を選択しています。
政府系金融機関なら据置が18か月、一般銀行なら最長3年も多い事でしょう。
今のコロナショックでの売上ダウンによる資金繰り悪化を補填する為の緊急融資ですが、今後もwithコロナで本格的な回復は望めませんね。
むしろ、景気悪化、倒産増加、失業率上昇という懸念の方が現実的です。
そんな状況で返済据置期間が終了し、返済が始まったら前準備のない中小企業は途端に倒産や大規模な縮小を余儀なくされるはずです。
しかし、コロナの影響も含めて、まだ多くの中小企業はその準備をしていません。
一番近くで見ている会計事務所も返済が始まる「2021年問題」「2023年問題」に対して具体的な指導や経営改善の支援をしているようには見えません。