SWOT分析、KPI監査、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。
1月10日から「コロナ融資借換保証制度」が動き出しました。
2023年の7月から本格化する「ゼロゼロ融資」の据え置き期間終了に伴い、返済が本格化する中、返済資金の目途が立たない企業への救済措置です。
やっぱり国は中小企業のバタバタ倒産を避けたく、延命措置の救済を始めました。
ただこの借換制度はいくつかの条件が付いています。
この延命措置を受けるには金融機関の伴走支援が必須で、しかも「経営行動計画書」の提出が求められています。
問題はこの「経営行動計画書」の内容が認められるかどうかです。
フレームも決まっているのでそれに沿って埋めていけばいいのですが、実際の
「具体的経営改革」
「商材の取捨選択」
「ビジネスモデルの変換」
「多角化」
などの明確な「根拠ある経営戦略」がないと、厳しいかもしれません。
何故なら今回の借り換え保証は、「ゼロゼロ融資」でジャブジャブおカネを出した国の責任に対してのフォロー策です。
だから、この借換保証の「経営行動計画書」は、中身がなかったり、根拠が曖昧な計画では認めるわけにはいかないでしょう。
そこで、「経営行動計画書」はどのように作成すべきか?