嶋田利広ブログ

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2021年から始まった「事業再構築補助金」はそれなりの効果があったと思います。

これまでも多くの企業が採択され、「既存に強みを活かした新規事業」へ一歩踏み出す機会を与えたわけですから。

「事業再構築」はあくまでも、「強みを活かして」既存事業の延長線上、周辺事業に「新たなエキス」を追加した新規事業という設定にしています。

しかし、コロナ禍と大幅ば原料アップ、この2年間に根付いた新しいライフスタイルやニューノーマルから、その事業再構築での新規事業もおぼつかなくなったところもでています。

そこで、完全な「新業態・新規事業への挑戦」を検討する段階の企業も増えています。

では、全くの新規事業とはどんな切り口、判断基準で見出すべきでしょうか？

これまでのコンサルティングの中で新規事業を見出す時のヒントとして確立したチェックポイントを2回にわたってご紹介します。

今回は18のヒントの内、9項目です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

１月7日に今年最初の「SWOT分析コンサルティングLIVE」を、クライアントである会計事務所の会議室で実施しました。

この会計事務所では2021年から「ヒアリングロープレ」を中心に毎月1回、若手の税理士や監査担当の将来幹部候補を中心に研修をしています。

その一環として実際の経営者に来ていただき、職員の眼の前で私が直接行う「SWOT分析コンサルティング」を見てもらったわけです。

来社されたのは飲食店を３店舗経営されている経営者。

「SWOT分析コンサルティングLIVE」時間は約2時間。

社長からヒアリングしながら、SWOT分析フレームへ入力。それをプロジェクターに投影します。社長はそれを見ながら、私の質問に答えます。

この「SWOT分析コンサルティングLIVE」を公開しているのは、おそらく日本でも私くらいかも知れません。

何故なら、人前で実際のSWOT分析コンサルティングを見せるというのは「勇気」がいることだし、「失敗したら」というリスク、そしてそれをギャラリーが観ている場で行うという緊張感が更に、平常心を阻害します。

しかし、この「SWOT分析コンサルティングLIVE」をこれま何十回も実施してきた事で「失敗しない本質」を身に着けてしまいました。

その本質とは何か？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

現在第5次の事業再構築補助金の申請が進んでいます。

最近の傾向から採択されそうなものは事例として、中小企業庁のホームページにも掲載されているのでご参照ください。

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

ところで、せっかく採択されても、新規事業の継続が上手くいかないケースも出ています。

それは当初予定と異なる「異常事態」が発生したからです。

「補助事業開始断念」「補助金の事業報告書提出断念」という厳しい結果になっています。

その理由は・・・

SWOT分析、事業再構築、経営承継の可視化コンサルタントの嶋田です。

SWOT分析で「積極戦略」まで何とか書いたけど、その先「収支計画」にどうやってつなげるのか分からない・・・

そういう声をよく聞きます。

実はここが結構難しいところです。

なぜなら「積極戦略」が曖昧だと数値に落とし込めないからです。

では実際のコンサルティング現場では、クロスSWOT分析の「積極戦略」をどのように「数値化」しているのかを少しだけ解説します。

これまではほぼ白紙の「クロスSWOT分析「積極戦略」シート」に、具体策をかき出しそこから商材売上を導いていました。

すると当然ですが、普通の方にはこの落とし込み方がとても難しく感じます。

そこで「事業再構築でのクロスSWOT分析」でも紹介した「記載指定のあるクロスSWOT分析シート」をより細かく紹介します。

このリアルノウハウはやはり「SWOT分析スキル検定中級リモートコース」に参加されないと、実践的な部分は教えられないのでご了承ください。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

解説動画は2月24日夜からご覧いただけます。 

「金融機関の貸し渋りの態度が出始めた」と知り合いのコンサルタントが嘆いていました。

コロナ融資の据置期間終了に伴い、資金繰りの為に金融機関へ相談に行った時に、融資の話どころか逆にコロナ融資以外の借り入れの返済を迫られたというのです。

確かにコロナ禍で業績が厳しいのは事実。

金融機関は選別融資で債権保全に走っているという噂通りの動きだと、そのコンサルタントは警戒感をあらわにしていました。

また、別のクライアントのケースで他の金融機関からは、こんな事も言われたそうです。

「しっかりした経営改善計画書を作成して頂ければ前向きに検討します」とも。

この「しっかりした経営改善計画書」とは、「根拠ある経営改善計画書」の事を指しています。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

2022年はどんな年になるでしょうか？

いろいろな情報が錯そうしていますが、私自身はかなり緊張感をもって見ています。

というのも「コロナ不況」の本丸は2022年から　だからです。

この2021年も本来なら相当な倒産廃業は懸念されてましたが、飲食業などの一部を除いて「コロナ融資の返済据置期間」のお陰で何とか踏みとどまった中小零細企業が多かったようです。

しかし、据置期間が終了し返済が始まると、返済資金がない企業は「リスケや追加融資、借換依頼」に走ります。

「コロナ融資」とは保証協会の保証からの借り入れでしたが、今後は金融機関のプロパー融資になります。

経営の安定性や可能性のある企業には、「借入過多」でも対応するかもしれませんが、そうでない企業には難色を示すでしょう。

そこで収益状況の厳しい金融機関から見放される中小零細企業が増えると予測されているのです。

ある調査会社では、コロナ不況で30～40万社の倒産廃業が生まれると言いました。

本当なら日本にある380万社（経済センサス）の内10％がなくなる計算です。

しかも実態がある企業数は250万社と言われているから、実質17%位がなくなるでしょう。

ある会計事務所の顧問先が150件なら、数年で26件がなくなる計算です。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

第5次の事業再構築補助金の受付が始まっています。

一部要件の緩和もでているようですが、大きな流れは変わらないようです。

第6次以降の「事業再構築補助金は審査が厳しくなる可能性がある」と読んでいる専門家もいるので、第5次に駆け込みする方も多い事でしょう。

そこで、新規事業の内容で「食品製造業や飲食業などがリアル販売の売上ダウンからオンライン販売に切り替える為の設備投資や広告投資」に対して、事業再構築補助金を申請するケースの相談が多く寄せられています。

そんなケースの場合は、どういう事をしっかり考えるべきでしょうか？

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

SWOT分析を活用しているコンサルタントや会計事務所の多くは、既存客に別途提案として提供しています。

しかしSWOT分析スキルを磨き、それをブランディングしていけば、「最初のきっかけがSWOT分析研修」だったというケースも増えてきます。

特に昨今のコロナ不況で融資を受ける為にも「根拠ある経営改善計画書」作成が急務な場合は、最初からSWOT分析で始まる事もしばしば。

では実際に最初のきっかけがSWOT分析だった場合、どういうステップで経営顧問や継続コンサルティングに持っていくのか？

今回紹介するステップは私が実際に、何十社かしてきたステップなので参考になるでしょう。

実務的な話をしましょう。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

たった今（2022年1月22日）、経営財務コンサルタントとして国内TOPクラスの（株）しのざき総研社長、篠﨑浩嗣さんのオンラインセミナー（新日本保険新聞主催）を受講を終えました。

コロナ融資が終わった後、返済据置期間の終了で実際の返済が始まります。

しかし、いままたオミクロンと原油高、輸入物価の高騰、半導体不足での製造業の減産そして株安、円安とコロナで落ち込んだ中小零細企業が立ち直るには、あまりに環境が厳しい。

そんな中、返済が厳しくなり、しかも赤字が連続した事で財務が痛んだ中小零細企業には、金融機関も厳しい態度をとる。

そこで政策公庫や商工中金などが実施している「資本性劣後ローン」の重要性が増している。

資本性劣後ローンとは長期の一括返済でその期間、融資なのに資本としてみなされ、財務改善が一気に進むものです。

金利は払うが元本は数年後、10年後、20年後に一括返済（ただし業種や条件により20年などの長期返済は厳しいらしい）するものです。

今日の講師である篠﨑氏は既に資本性劣後ローンを40社近く通し資本性劣後ローンの表事情だけでなく裏事情も精通した、たぶん国内でNO1の実績の持ち主です。

私とも一緒に出版をした仲で、事業再生から財務改善、融資支援などのコンサルティング実績が多く、彼が主宰している「日本財務力支援協会」では、彼を慕い勉強しているコンサルタント、会計事務所、保険人が200名超います。

その篠﨑氏いわく、

「通常の融資以上にその条件や経営計画書・申請書の書き方は難しい」

らしい。

無担保無保証で資本扱いされるのだから、当然でしょう。しかも政府系だから余計に。

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

混迷する2022年も「SWOT分析スキル」はますます求められそうです。

１，コロナ禍の政府支援である「事業再構築補助金」などの採択に影響する「事業計画書」の根拠

２，コロナ融資のリスケ、資本性劣後ローンなどの依頼時の「根拠ある経営改善計画書」の要素

３，サバイバル時代の企業としての差別化、独自戦略を導き出す「中期経営戦略」の根拠として

４，事業承継前後の、先代時代とは異なる、後継者としての新しい時代の「独自戦略」づくり

等、どこもかしこも「根拠ある戦略」「根拠ある経営計画」が必須になります。

これまでもリアルに役立つSWOT分析を普及しようと、いろいろな事に取り組んできました。

弊社主催でこれまで250人が受講した「SWOT分析スキル検定」もそうですが、実際に「SWOT分析スキル」を自分のものにするには相応の経験や学習が必要です。

そこで、どのような学習経験が「現場で使えるSWOT分析スキル」につながるのか、ご紹介します。