今回は「コンサルタント事務所」としてどのタイミングで、どんな基準でスタッフを雇うべきかについて書きます。コンサルタントとして起業した場合、当初は経費を掛けられないので、何でも1人でこなします。一人社長で、一人コンサルタントで、現場業務、企画作成などのコンサルティング業務以外に、請求書作成、通帳記帳、経理記帳、届け出、支払い業務、名刺管理等々 とにかく一人社長は大変な間接業務に追われます。
誰から見てもおかしな行動や言動をする「ダメ職員」がいます。他のメンバースタッフも「あの人はダメだ」と思っているので、大変ですが、まともな職員の協力を貰う事もできます。
受注を取る為に新規客が優遇されているのは、多くの業界で発生しています。本来なら「既に取引のある既存客」にこそ手厚いサービスをして大事にするのが、当たり前です。ところが実際にはこんな格言もある位です。
私たちのように「コンテンツのデジタルデータ」をネット上で販売業者は今後増えていくでしょう。それは、そのノウハウを求める人がいる限り続く訳です。但し、品質(画質とかではなく、コンテンツそのものの付加価値)が悪いと当然売れないし、リピートの発生しませんよね。
興味深いテーマですね。独立系のコンサルタントは皆、これで頭を悩ませます。大手コンサルティング会社も「価格が決まっているようで決まってない」訳ですから、業界共通のテーマと 言われるゆえんですね。コンサルタントの料金の決め方には、多く分けて2通りあるようです。
もう、10年以上前から、コンサルティングツールのネット販売をしています。最初は「データCD」の販売で、それも病院・介護施設向けのコンサルティング実例を販売していました。例えば、職種別の職能要件書や看護、介護の業務手順書などです。
都会のコンサルタントは、スポットやプロジェクトで、都会だけでなく、地方への出張でコンサルティングにやってきます。専門性やノウハウ力を武器にそれなりのフィーを中小企業は支払います。それは、スポットや短期間プロジェクトだからです。
私は九州だけでコンサルティング活動をしています。たまには東京や大阪にも行きますが、ほとんどセミナー受講や講演会の講師程度です。よくコンサルタントもUSP(ユニークセリングプロポジション)が大事だと言われます。「独自のウリ」ですね。 「〇〇専門」とか「〇〇特化型」とかです。
私自身がそうであるが、30年間第一線でコンサルティングを本業として続けてこられたのはひとえに、「長期顧問」が常に10社以上あったからです。10社以上あれば、平均単価が20万円(平均月2回の指導)としても200万円/月あります。
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