私が経営顧問をしている企業で、事業承継前後のクライアントは5社あります。
どの時代も事業承継課題は経営者の頭の痛い問題です。
最近、またある中小企業経営者からの相談で、デジャブな経験をしました。
だから今回は、私自身が過去経験したクライアントで起こった「事業承継トラブル5社」を物語形式でまとめたので、それを公開したいと思います。
これらは、PDFで下記URLから無料ダウンロードできるので、是非ダウンロードしてください。
無料電子書籍【何故、この会社は事業承継が上手くいかなかったのか】
https://www.re-keiei.com/free/report-012.html
この無料電子書籍には次の5つのドキュメントが掲載されています。
今年2025年になって、4回の終日スタイルでの「生成AIプロダクトコンサルティング研修」を実施しました。
1月18日「生成AIを使った経営理念浸透型人事評価コンサルティング研修」
4月4日「生成AIコンサルティングプロンプト研修」
6月14日「追加開催 生成AIコンサルティングプロンプト研修」
9月5日「生成AI人事評価・採用強化・離職防止・人材育成系コンサルティングチェーンプロンプト研修会」
この研修に参加された方の評価はとても高く、「生成AIをコンサルティングや経営支援に導入」されているようです。
では実際の声が下記です。
「嶋田先生がコンサル現場で活用している生成AIコンサルティングを集中的に学べるプログラムはありませんか？」
RE嶋田塾の塾生である税理士の方と中小企業診断士の方から表現は違いますが、こんな声が複数出てきました。
2025年に入って
1月18日「生成AIを使った経営理念浸透型人事評価コンサルティング研修」
4月4日「生成AIコンサルティングプロンプト研修」
6月14日「追加開催 生成AIコンサルティングプロンプト研修」
9月5日「生成AI人事評価・採用強化・離職防止・人材育成系コンサルティングチェーンプロンプト研修会」
zoomとリアルのハイブリッドで開催してきました。
いずれもほぼ満席の盛況で、受講者の方からも高い評価をいただいています。
生成AIでコンサルティング業界も税理士などの経営支援業務が大きく変わり、そのプロンプト知識の優劣が結果を大きく左右する時代になりました。
この2025年は、生成AIを「実務に取り入れるよう行動した方」と、生成AIの重要性は知りつつも「まだ具体的な行動をしていない方」に分かれています。
そして、その差は2026年により大きくなりそうです。
そこで、2日間のオンラインブートキャンプで、過去４回実施した「生成AIコンサルティングノウハウ」を全部集中的に特別研修しようと企画しました。
ある税理士の方からこんな相談を受けました。
この方は、「RE嶋田塾」に入って２年目の方で、事務所付加価値として経営支援に力を入れたいと考えている方です。
「これまで嶋田先生の塾でSWOT,、KPI、根拠ある経営計画書、事業承継10カ年カレンダー等を学び、顧問先に提供していますが、RE経営さんの『経営ナビAI』で言われている通り、これらの経営支援業務も生成AIで簡単にできるのですよね。すると、我々はどういう付加価値を今後提供していかないといけないのか悩ましいです」と。
確かに、これらのコンサルティング業務は生成AIで短時間で素案のアウトプットはできるようになります。
しかし、そもそも多くの中小零細企業は、まだまだ生成AIを経営に活用しようと思っていないところが多いのです。
いくつかのメディアやSNSでは「生成AIの急速な普及で、コンサル業界、税理士業界の市場が一気に縮小」なんて、言われてますが、そう簡単に多くの中小零細企業の社長のマインドは生成AIに切り替わりません。
一部の生成AIに舵を切った中小零細企業の声だけで判断してはならない。
元々、日本人はそう簡単に変わらない民族ですから(笑)
だから、取り合えず「生成AI活用に強い税理士」とか「生成AI活用に強いコンサルタント」というPRをするだけでも、ここ２～３年はいけると思っています。
しかし、「生成AI活用経営支援コンサルタント」としてのイメージ作りは、スキルや実例を持たないと、いくらPRしても「経営支援受注」にはなりません。
そこで、そのPRの仕方、マーケティングの仕方についていくつかご紹介します。
先週、人事評価制度コンサルティングで支援中の社会福祉法人で「生成AIプロジェクト２回目」を半日研修方式で実施しました。
先月１回目では生成AIの基礎学習と、提供している生成AIスタンド「経営ナビAI」の使い方が中心でした。
https://re-keiei.com/blog/generative-ai/2280-2025-9-10-ai.html
そして、２回目は実践で使う生成AIでした。
今回のメインは「経営ナビAI」を使って、各部門の業務の標準化（誰が行っても最低限同じレベルになれる事）と作業の「見える化」の為の手順書を作成する事でした。
どういう進め方だったのか？
監査担当者が生成AIを活用して、社長との監査後面談や経営会議をどのように進めるかについて考えましょう。
各職員は自分流にchatGPTやGeminiを使い、情報収集や壁打ちをしている方も多い。
また顧問先の要望や依頼を受けて、生成AIを使って、何らかの提案や宿題の回答をしている事でしょう。
そこで実際の監査後面談の場で、目的を明確にした生成AIの使い方をすべきでしょう。
では、どういう使い方をすべきかケース別にみていきましょう。
先日、もう15年間経営支援技術の指導をしている会計事務所で、顧問先を集めた「生成AI継栄塾」の4回目が開催されました。
その時のパンフレットが下記です。
今回は「人事評価項目と判断基準」「等級別職能要件書」を生成AIで、参加者に作成経験をしてもらうものでした。
10月21日(火)18:30からの「RE嶋田塾」のテーマは
第1部：カイゼン活動コンサルティング＋生成AIコンサルティング技術
第2部：コンサルタントのUSP発見、ブランディング戦略の仕方
です。
スポット参加もできますので、ご興味にある方は是非ご参加ください。
スポット参加のお申込みはこちらから
私が講師の一角に参加しだして、今年で4目を迎えた「京都大学経営管理大学院EMBA（上級経営会計専門家）」での講義、実習を２日間実施してきました。
受講生はほぼ税理士、公認会計士、またコンサル、監査担当職員でした。
過去３年のプログラムでも私の担当は「クロスSWOT分析、KPI監査」でした。
今年も同じプログラムなのですが、一番の違いは「生成AI」を使ったSWOT分析、中期計画、KPI経営をアウトプットする事です。
時代は生成AIをどう使いこなすかが、今後の経営支援に相当な影響を与えます。
では、実際にどういうプログラムで、どう展開したのか？
ある中小企業診断士からこんな質問を受けました。
「生成AIの事は普通レベルの知識です。しかし今後のクライアントへのコンサルティングや新規開拓をする時に、生成AIを実務で使いこなす必要があると思います。どうやったら生成AIコンサルティングの提案や受注ができますか？」
と。
この方は当社の「経営ナビAI」を使用されている方で、コンサルティング現場でも少しずつ経営ナビAIを使っているそうです。
そして、彼の悩みは「今後のコンサル受注や見込み客開拓において、生成AIをどういう企画でどうPRすべきか、それに自分自身がどう生成AIを学べばいいかが、分からない」と言う事です。
恐らく、多くのコンサルタントや会計事務所も同じような危機感を持っていると思います。
そういう方々が今後、生成AIをどう活用し、見せていくかを、中小企業経営者の視点に立って考えてみましょう。
複数の会計事務所の監査担当者に、生成AIを使った経営支援スキルアップを提供しています。
使用するツールは、弊社の経営支援専用生成AI「経営ナビAI」です。
このツールを使って、少しでも経営支援をより楽に、より効果的に展開しようと頑張っているのですが、私や所長らの思いとは裏腹に、「生成AIがあっても、なかなか使わない監査担当者の本音」が聞き出せました。
この本音の部分を少しでも解消しない限り、「生成AIを使った経営支援が普及しない」のです。
ではどういう本音だったか？
既に経営ナビAI会員や、興味はあるがまだ二の足を踏んでいる方に、定期的に勉強会を実施しています。
それが
「経営ナビAI 無料オンライン説明会」です。
この勉強会では、生成AIの基本的な話だけでなく、実際の経営ナビAIを使った事例、それを社長の経営効率化や経営支援現場でどう活かすかを事例を交えて説明しています。
実際にどういう情報公開をしているのかをちょっと詳しく解説します。
「これを無料で渡すんですか？」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供！各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか？」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。
