とにかく、「会計事務所職員に経営者を間接的にサポートできるスキルつけたい」そんな思いから、徹底した「ヒアリング・コーチングスキル向上の教育」「根拠ある具体的な経営計画書作成支援」に絞って、コンサルティングを実施。これまで40超の会計事務所が変革したノウハウを提供
(1) 法人数の減少加速化
㈱RE-経営は29年の経験と過去40会計事務所の戦略作り・職員教育事例を基に、【価格競争ではなく、付加価値で生き残りを目指す会計事務所】の『ノウハウづくり』と『監査担当者の育成と行動改革』に具体的に支援できます！
会話力のない会計事務所の職員は今後ますます淘汰されます。ダメな職員をこのまま放置すれば、事務所の存亡にもかかわります。多くの会計事務所の教育やコンサルティングをしている中で、顧問先経営者に対する職員の対応に不安を感じている所長は結構多いようです。知らず知らずに内に、
「不評を買うような態度を取ってないか」
「しっかり、経営者と会って、話を聞いているか」
「顧問先の今の課題を確実に把握しているか」
「経営者のニーズや考えを具体的に聞いているか」
等、その対応の如何によって、クレームや所長が呼び出されたり、又は顧問契約が他事務所へ流れたりしていきます。特に、「相手の話をしっかり聞けない」「表面的な会話で顧問先の本質的な悩みを把握してない」と言う「会話力のなさ」に問題は多いようです。
(1) 多くの経営改善計画書は、再生に合致した戦略や具体策、そして確実な行動ができるアクションプランが手薄だった為、改善が進まずリスケが繰り返された
(2) ソフトを使ってすぐ出来る 数字羅列の根拠なき「経営計画書」のニーズは終わった
(3) 融資の為の経営計画書から、未来の為の経営計画書が必要
(4) 利益計画に合った固有の戦略、具体策と、アクションプランがなければ意味がない
(5) 経営者の思い、方針を概念論で終わらせず、固有名詞、数値化、スケジュール化する
(6) 経営者とのヒアリングでコーチングを行い、経営者から具体策を導き出すのが職員の仕事
(7) PDCAをしっかり回し、経営計画書でモニタリングすること
職員の中には監査業務が終われば、経営者がいようがいまいが、そそくさと関与先を後にする人もいます。関与先経営者は、本当は話を聞いてほしい筈ですが、職員がその気になってないのです。むしろ、そういう面談場面から逃げている人も見受けられます。
どうして、経営者面談ができないのでしょうか？
超シンプル「具体策のある経営計画書４シート」の解説
① 理論的な展開から、経営計画書を作成できる
⇒ビジョン（具体的にこうしたい、こうありたいという思い）
⇒前期反省（数値と反省で原因追究で来期に活かす）
⇒今期の数値目標と具体策（ビジョンと反省から導く目標と具体策）
⇒アクションプラン（それを実行する為のモニタリングできる行動計画）
私が会計事務所へのコンサルティングや職員教育をしているのは、主に下記の6点です。
１、「職員の会話力・質問力向上」
２、「顧問先での経営計画書作成支援能力向上」
３、「主にTKC事務所ですが、継続MASの提案力、品質力アップ」
４、「会計事務所自身の中期計画、単年度経営計画書の作成支援」
５、「SWOT分析ノウハウの教育」
６、「アクションプラン作成とチェック」
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