SWOT分析、KPI監査、事業承継見える化コンサルタントの嶋田です。

事業承継10か年カレンダーの必要性は改めて言わずとも、分かっていると思います。

これまでの「事業承継10か年カレンダー」は

●経営者、役員幹部の年齢

●役員幹部の職位推移

●売上利益予測

●事業ドメインや経営戦略

●役員幹部の役割分担一覧

●相続資金対策

からなっていました。

実際の書き方は

このパターンを普及してきました。

ところがある経営者から、こんな相談がありました。

「将来後継者に引き継ぐにしても、今後の設備投資計画やそれに伴う借入返済、退職金など、資金の大まかな予定を考慮して、それに相応しい業績予測を出して今の借入依存度を少しでも減らす計画を考えないと、後継者も不安です」

確かに、今までの事業承継１０か年カレンダーでは資金の事を触れていません。

そんな経営者の声を反映した「事業承継１０か年カレンダー」を作った方が良いと考えていました。

またそんな矢先、複数の会計事務所から「長期資金計画と設備投資」をベースに「事業承継10か年カレンダー」が作成できないかと相談を受け、元金融マンと相談したうえで、「銀行が欲しがる事業承継10か年カレンダー」を作成しました。

１， 業績の大まかな予定と既存借入金の返済10年予定

現在の既存借入と返済、そしてキャッシュフローから大体の営業利益の計画化。

そして返済とCFに差額が「固定資金不足」を明示し、4年後からこの営業利益なら不足がない計画になっている。

２，10年設備投資と新規借入予定

１の売上や粗利、営業利益は、この欄の設備投資とリンクしていて、設備投資を行うなら、また新規の借入が増える計算。

しかし、営業利益を一定程度出す事で、既存借入が減少しているので負担感はない。

しかし、総借入返済額は10年後の業績予定から見ると、多少設備投資をしても十分な資金が残る事が分かる。

３，経営者交代と役員退職金予定

同族役員の役職変更や経営者退職金、社員の退職慰労金の資金を明確化し、その保険料も経費として固定費に挙げている。

それを含めた営業利益である。

４，株、贈与、社内体制10年計画

今後の株の移転、集約、贈与、同族役員の処遇そして、経営対策をいろいろ計画化している。

この内容はアナログであり、ヒアリングしながら記入している。

また外部からの指導が必要な経営対策も入れることで、銀行がコンサルタントを紹介する機会を作っている。

まあ実際に使うかどうかは別として、銀行からすると「融資以外のポイント稼ぎの保険やコンサル紹介」がある事でより積極的な支援をしてもらう誘い水としている。

この企業のように借入金はなかなか激減しません。

それは営業利益を出しても、未来戦略として設備投資がどんどん出てくるし、それに対する新規の借入金も追加されます。

また既存借入金の一部は借換で、維持される事もあるので、「無借金」を目指さず、確実の内容をよくしていくことで金融機関とも長期で良い関係を作ることが必要です。

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