今後、確実に「特徴のない企業」は淘汰されます。
こんなことは多くの経営者も総論としては理解しているはずです。
では、本当に「自社の特徴づくり」に努力をしているのか、と聞けば?の経営者も多いですね。
「自社の特徴」と言っても分からなければ「自社の強み」に置き換えても良いです。
アフターコロナ時代やこれからの「低温経済」で生き残るには、「自社の強み」を極大化して「攻めの経営」に邁進するしかありません。
では、「自社の強み」をどうやって紐解けばいいのか?
今後、確実に「特徴のない企業」は淘汰されます。
こんなことは多くの経営者も総論としては理解しているはずです。
では、本当に「自社の特徴づくり」に努力をしているのか、と聞けば?の経営者も多いですね。
「自社の特徴」と言っても分からなければ「自社の強み」に置き換えても良いです。
アフターコロナ時代やこれからの「低温経済」で生き残るには、「自社の強み」を極大化して「攻めの経営」に邁進するしかありません。
では、「自社の強み」をどうやって紐解けばいいのか?
これまで「SWOT分析スキル検定」には初級、中級、マスターコース合わせて延べ200名近くの方が受講されています。
現在はコロナ禍の関係で検定はすべて「オンラインコース」と「zoomによるSWOT分析ロープレ」で行っています。
今回、「SWOT分析スキル検定」の会則を制定しました。
これは、今後「SWOT分析スキル検定」資格者のスキルの維持向上やルールについて記載されています。
当社の「SWOT分析スキル検定初級オンラインコース」を受講された方には、ご自身の「セルフSWOT分析」を提出して貰っています。
それを私がレビューして「機会」「強み」と「積極戦略」の「内容の深掘り」「具体性」「ヒント」「表現方法」をアドバイスのコメントを書いてお返ししています。
受講者はコンサルタントや税理士、生保営業が圧倒的に多いのですが、自ら「セルフSWOT分析」を行うとある傾向があります。
SWOT分析を顧客に実施して成果をだすには、「セルフSWOT分析」でまず自身で経験し、そして「ロープレ」で模擬体感するというのが現在のマストな流れのようです。
全国一斉というべきか、オンラインだから最初から全国一斉ですが、「ヤマザキ春のパン祭り」をパクって「RE経営 秋のSWOT分析オンライン祭り」を開催します。(正式名称=SWOT分析を活用した「事業の選択と集中」と「戦略的リストラ実務」オンライン集中セミナー」
今年の春から初夏にかけて政府保証のコロナ緊急融資を依頼したところも多いようです。
政府発表では40兆円もの資金が市場に出たという事です。
問題はその後も大きな回復が見通せず、コロナ融資資金を使っていると、返済の据置期間待たずに「秋から冬に掛けて資金が枯渇」する企業も多いようです。
今後の追加融資はそう簡単ではないことは多くの金融機関担当者や専門家が指摘しています。
そこで、大事な「虎の子の資金」を次の経営戦略へつなげる為に、その経営戦略を見つけ出すために「SWOT分析ノウハウ」を大々的にPRしていこうというのが、「秋のSWOT分析オンライン祭り」です。
SWOT分析スキル検定を受講した方は累計で200名近くいます。
現在、コロナ禍で検定受講者の顧客企業も相当なダメージを受けている所もあるでしょう。
コロナ禍が来年も続きそうな中で、このままの「ビジネスモデルでは未来がない。早く新たな戦略の舵を切りたい」と考えている経営者も多いでしょう。
また経営支援の立場からコンサルタントや会計事務所もそういう法人顧客に何とか貢献したいと考えていると思います。
では、実際にはどういう提案をしていますか?
コロナ不況下では、打ち出の小槌のアイデアはそうそうありません。
しかし、論理的に考えればまだまだ打てる具体策はあるものです。
新型コロナウイルス感染拡大が始まって、半年。
人間は知恵を絞って、「ニューノーマル時代」に沿った経営を進めています。
しかし、この事態に
「史上最悪の不況だから、どうしようもない」
「需要が消失したんだから仕方ない」
「また政府が中小企業支援や以前の金融円滑化法みたいに救済してくれる」い
と「自己責任を放棄」するような経営者が少なからずいます。
そういう経営者は、コロナ禍であろうがなかろうが、いずれ淘汰される予備軍でしょう。
長年、SWOT分析を使ったコンサルティングをしていますが、最近はこのコロナ禍を逆手に取った新商品開発・新サービス開発の戦略立案を経営者や幹部と一緒にするケースが増えています。
今回は、その実践例を紹介しましょう。
主催者の私がいうのも何ですが、「zoomでのSWOT分析ロープレ」は本当に素晴らしいと思います。
これまでの集合型研修での検定でも班別に分かれてロープレを何回も実施していますが、私自身が全ロープレを見てチェックやアドバイスができる訳ではありません(それでも私以外の班員の各視点からのアドバイスはとても有効ですが)。
しかし、「このzoomでのSWOT分析ロープレ」は少人数(最大6名)で、全部のロープレに私自身がアドバイスもできるので参加者も大変喜んでいます。
当初、「リアルの研修以外でオンラインロープレができるのか?」と疑問に思っていましたが、やってみたら正直リアル以上の効果がありました。
既に50名以上の方々とzoomでのSWOT分析ロープレをしていますが、皆高評価なのがその証でしょう。
今回の新型コロナウイルス感染拡大でトップクラスの被害を受けた業界が「飲食業」です。
今でも3密を避ける為、稼働率を落として運営している所が多いですね。
付け焼刃的に「テイクアウト」をしていますが、そのコストと収益のバランスは取れず「やりたくないが、やらないと店を閉めるだけだから」と消極的に行っている所も多いようです。
半面、出前業者には追い風でしょう。
では、このコロナ禍で飲食店の売上拡大を図る手段や具体策とはどんなものでしょうか。
コロナ禍を「機会」ととらえ、SWOT分析を活用して叩き出した仮説です。
まだ大きな結果は出てませんが、徐々に売上回復しつつある事例をご紹介します。
以前から来店客にメアド登録やLINE登録をしているので、その顧客に新メニューやテイクアウト・デリバリーメニューをWebやSNSで紹介。
特に静止画の写真より、出来立て動画のシズル感や湯気などを上手に出したメニューは人気。
そして食材コストを減らす為、提供できるメニューを限定して、そのメニューを動画や調理人の「心意気を込めたコメント」を載せて掲載。
そうする事で特定メニューの1日の提供数量を増やすことができます。
こんな時は「何でもあるメニューより、限定メニューにしてしかも他の食材コストを抑えた分、値段以上の価値や見栄えを実現」する方がよさそうです。
しかもリストがあるという事は、従来からその店のファンやファンでもなくても一元ではないという事です。
デリバリーは増えています。
ただ配送コストがかかる上に単価が従来と同じなら、正直「見た目と値段が合わない」状態になります。
そこで「共働き奥様の味方 週1回は家で家族宴会を」みたいなキャンペーンを組みます。
普通に外食すれば何だかんだと1,500円/名以上の食事はしているはずです。
4人家族だと軽く6,000円。
そこで5000~6000円の家族宴会向けデリバリーパックを用意します。
子供中心から子供が好きそうなメニュー構成、大人中心ならその構成で。
ここで大事なことはホームページからの注文で見栄えが良くする事です。
お客様は5,000円も払ったんだからと思っています。外食に時はそこまで思ってないのにデリバリーだとそう思うわけです。
だから、見た目は大事です。
それとこう言う場合は何らかの特典を用意した方が良いですね。
これも秋口までです。それ以降は料理が冷えてくるので、レンチンのオードブルなどが主流になります。
多くの店舗はWebやSNSによる情報提供に時間とカネを掛けています。
元々飲食店しかも地域密着型は、来店客の市場エリアも決まっているはずです。
テイクアウトであれ、デリバリーであれ、アイドルタイムの場所貸しであれ、「今、〇〇実施中」という事を知っての貰う事が一番大事です。
その為には昔ながらのチラシのポストインをアルバイトや従業員と手分けして行う事です。
チラシはラクスルなどを使えば超低価格で印刷できます。
チラシも同じものだけではなく、特典付き限定メニューチラシ、大皿チラシなどいくつかのバリエーションを用意して、定期的にポストインします。
このポストイン効果は店に行きたいけど、感染が気になるからという人や、お年寄りや体の不自由な方がいる家庭などが「そういえば、あの店のチラシが入っていた」と思いだしてくれて、電話やネット注文をしてもらえればいい訳です。
昔から「遠くの親戚より近くの他人」という言葉があるように、特定地域に何回もポストインする方が効果はてきめんです。
こんな時だからこそ、昔のやり方をトライする必要がありそうです。
ある程度店舗ブランドがあるところはオリジナル商品の通販を手掛け、非飲食売上を上げるよう努力されています。
しかし、これが掛けた投資や広告と売上が合わない現実があります。
通販商品化する時点で、専用の外注工場なで製品化やパッケージ化をします。
これには最低ロット言うものがあり、利益を考えるとどうしても単価が上がる傾向にあります。
また最低ロットを売りさばくのは簡単ではありません。
そこで通販したい商材は店内での調理にも使えるものにすることで、最悪の死に在庫は防げます(代わりに食材コストの上昇は否めません)
そこでやってほしいのが通販商品というよりも、店内飲食やデリバリー用のメニュー動画です。
調理過程を2分位で編集し、シズル感や出来立て感、そして調理人のコメントや食べた方の一言コメントなどを添えてYouTubeにアップします。
それを公式サイトに載せます。
とのかく今が動画によるイメージをいかに上げるかに取り組んで、PR効果を出します。
先程のポストインのチラシにも各メニュー下にQRコードをつけて、即スマホから動画が見れるようにしておけば出前の依頼率が向上します。
この仮説はSWOT分析を使い、経営者、店長らと協議した結果出たものです。
表面的な具体策ではなく、「超具体策」のアイデアを出せるには「SWOT分析コーチングメソッド」が欠かせません。
先方から発案し納得がいった内容なら行動もするでしょうから、結果も出るはずです。
まだまだテクニカルなことは多々ありますが、「コロナ対応型の飲食店の販促」を徹底する事で従来売上に少しでもつなげるようにしてもらいたいものです。
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これからの事業性評価時代の融資用経営計画書作成や、企業再建再生の戦略立案ツールとして、このノウハウをご活用ください。
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いろいろな業種業態が「オンラインビジネス」へとシフトしています。
これまでのリアル中心のビジネスモデルでは、今後の収益づくりがどんどん難しくなっているからです。
しかし、中小零細企業ではどこからどうオンラインビジネスに舵を切るか、なかなか踏ん切りが付かないところも多いでしょう。
それは「オンラインビジネス」のニーズを具体的に深掘り検討してないからです。
今、当社がコンサルティングしているクライアントでも5社以上が「オンラインビジネス」に取り組んでいます。
しかもSWOT分析から、そのオンラインビジネスの方向性を見出しているのです。
新型コロナウイルス感染拡大が止まりません。
その中でリアルビジネスの企業の収益悪化が顕著になっています。
このままだと冬の賞与が激減し、一気に消費不況から大不況へとつながっていくのでしょう。
当社のクライアントも今、必死でオンラインの活用、リモートのビジネス化に取り組んでいます。
どんなに消費が落ち込もうが、人間生活を継続する上で「衣食住」を止めることはできません。
ただ、これまでの正面からの提案では「財布の紐をきつく締めた消費者」は振り向いてくれません。
コロナ禍でどんなビジネスニーズが生まれているかを徹底的に検証する必要があります。
今回から不定期に私が実際にコンサルティング現場で取り組んでいる業種別の事例をご紹介します。
まずは住宅業界です。
コロナ禍になって半年、欧州ではまた再拡大しているようです。
ワクチン開発のいまだ不透明。
この状態は当面、続く事は容易に想像がつきます。
しかし、多くの中小企業ではまだまだビジネスモデルの変革が進んで内容です。
企業経営者だけでなく、コンサルタントや会計事務所の過去のビジネススタイルの延長線上でしか変革してないところも相当数見受けられます。
zoomなどのTV会議導入も「対面型」の対策としての「非対面」ツールを使ったに過ぎず、そのzoomなどを使った根本的なサービス開発やビジネスモデルイノベーションは、一部の人の留まっています。
2020年末まであと3か月。
今できる事は何のか、今のうちに2021年の準備は何をすべきか、真剣にスピーディーに考える時です。
いよいよ中小零細企業の資金繰りも年内に大きな山場を迎えそうです。
政府保証の緊急融資も徐々にそこを尽き、追加融資や既存借入のリスケを金融機関に依頼しなければならない関与先も増えています。
しかし、当の金融機関はリスクの見定めができず、プロパー融資には消極的なところも多いようです。
ある金融機関の融資担当が言った一言。
「次からは政府保証の融資も厳しくなるし、それを銀行が肩代わりするのは物理的にムリ。せめてリスケでも長期的に返済見通しのある具体的なビジネスモデル対策の根拠が欲しい。それもないのに「ただ貸してくれー」「リスケしてー」と言われてもね…」
今、追加融資やリスケに対して経営改善計画書には「具体的な中身」を求めています。
しかもコスト削減だけでは乗り切れない以上、独自のビジネスモデルや「事業の選択と集中」がなければ、金融機関を説得できる「経営改善計画書作成」はできません。
もし、追加融資やリスケができなければ、多くの中小零細企業は倒産廃業の憂き目にあいます。
withコロナの時代は「事業の選択と集中」による「強み」を活かした経営の再定義が必要です。
※2021年度から始まった「事業再構築補助金」にも、「強みと経営リソースを活かした新規事業・多角化などに対して補助金」が出されます。
SWOT分析を活用して、理論的に「新収益減」を探ることが求められています。
「これを無料で渡すんですか?」と同業のコンサルタントがビックリしたマニュアルをご提供!各種コンサルティングマニュアルを揃えております。
「こんな実例ノウハウを、こんな価格で売るって正気ですか?」と仲間のコンサルタントがあきれた「コンサルティング現場で活用した実例ノウハウ」があります。クライアントとの面談や会議で、また研修時に「見せるツール」しかも記入実例付きのリアルテンプレートを豊富に掲載。