SWOT分析、KPI監査、事業承継の見える化コンサルタントの嶋田です。

「ついにコンサルタント不況、到来か？」

最近、厳しい不況の足音をひしひしと感じます。

それはクライアントの動きからです。

●原料とエネルギーコストの値上げで製品価格が上がり過ぎて、消費離れが出ている

●人件費コストが上がり、これまで比較的高業績企業が低収益化企業へ

●ゼロゼロ融資の借換保証で、新規の融資を受けられない

●先々不透明感で設備投資に慎重になっている

こんな事が全国あちこちで起こっています。

また、シリコンバレー銀行、クレディスイスなどの金融不安もまだまだくすぶっています。

これらの意味するところは、そのまま「コンサルタント不況」に直結するということです。

リーマンショック級の不況になるのなら、そうとうな覚悟が必要です。

では、2024年から起こる「コンサルタント不況」にどう対処すべきか？

１， 大事な事はコンサル料が優先支払いになる事

不景気になるとコンサルが解約されるのは、簡単に言えば「そこまで優先度が高くない」からです。

支払いが滞ると大変な「仕入れ」「税金」「社会保険料」は何をさておいても支払うでしょう。

また「社員給与」は経営者の給与を後回しにしても支払うはずです。

しかし、経営者の給与を後回しにしてでも、コンサル料を払うなどは聞いたことがありません。

税理士顧問料なら赤字になっても支払うでしょうけど。

しかし、４K経費（交際費、交通費、広告費、教育研修費）はいの一番に切られるはずです。

ということは、「コンサル料」「顧問料」が他の経費より優先度や重要度が高いなら、支払われるということです。

不景気で業績が悪化したのに、必要なコンサルタントとはどういう人か？

そのあたりを考えると答えが見えてきそうです。

２，融資につながる経営計画書作成をすること

本格的な不況になると、金融機関がどう支援してくれるかで企業の盛衰が決まります。

結局、金融機関に生殺与奪の権利を握られているのです。

だったら、金融機関が納得する経営計画書や資金繰り予定表を提示する事で、「この会社は支援に値する」と思われる事です。

実際に金融機関と一口に言っても、経営計画書の判断基準は様々。

融資の可否がどっちに転ぶか微妙な企業に対して、「融資返済可能な商材根拠のある経営改善計画書」かつ「実行可能なアクションプランでモニタリングできるもの」があれば、前向きな判断にもつながるでしょう。

そういう経営計画書支援なら、不況期でもコンサルの仕事は増える事でしょう。

３，リストラ・ビジネスモデル改革のプランをつくること

今の商材や顧客構成のままでは収益改善されないと判断したら、やはりリストラは避けて通れません。

但し昨今のリストラで人件費削減、早期退職勧奨などは余裕のある大企業の話。

我々中小零細企業は既に余分な固定費や人件費はないはずです。

そうではなく、ビジネスモデル改革を通じて人件費の再配分を考える事です。

我々が進めているのは「部門SWOT分析による「強み伸張型」人員配置」です。

各部門で商材や顧客、必要技術、生産設備の取捨選択を行い、余った人材は新たな戦略部署へ配置転換します。

そこで必要ならリスキリングを行い、異動した人材を「再戦力化」するのです。

「部門SWOT分析」の詳細は下記から

https://www.re-keiei.com/blog/swot/1350-2020-12-09-02-39-35.html

４，事業承継の伴走支援をすること

後継者へのバトンタッチが早まる可能性があります。

後継者にとって必要な経営顧問なら、解約されることはありません。

多少の赤字よりも、事業承継後の円滑な経営こそ大事な事。

だから事業承継の見える化と後継者育成を絡めて提案することです。

そして「経営承継顧問」として長期の安定した関係性を作ります。

この「経営承継顧問」はクライアントの多少の収益悪化程度では解約されません。

何故なら、経営承継顧問は「社外取締役」の位置づけになるからです。

いずれにしても、解約されない為には相応の準備が必要です。

---------------------------------------------------------------------------------------------

「SWOT分析と事業承継、コンサルタント事務所経営」などノウハウがいっぱいのYouTubeチャンネル登録をお願いします。

YouTubeで「SWOT分析と経営承継」と検索してください。

https://www.youtube.com/channel/UCTy_ms3Ctv4QCbm8kPTZoXw