大企業は製造業でも粛々とリストラを進めています。
まだまだ失業率は今後も増えていくでしょう。
その状況下で、コンサルタントや会計事務所、士業にはどんな新たなニーズや市場が生まれるのでしょうか？
今、コンサルタント業界も収入激減で苦慮している方も多い状況。
スポットコンサルティング、プロジェクトコンサルティング、企業研修などのコンサルタントや講師は、この状況が続いたり、第2波、第3波がきてその度に、自粛規制、面談規制になれば生活ができません。
では、この大企業がリストラを加速させる中で、どんなコンサルティングニーズがあるのか？
これからコンサルタント起業を目指す方は、心して考えてほしい事があります。今回のコロナショックで「コンサルタントの収入がゼロ又は70％減」などの情報がどんどん入っています。コンサルタントが悪いとかクライアントの業績が悪いとかではなく、単純に訪問指導ができない状態だからです。
需要消失から、低温経済に沿った「ダウンサイジング経営」を行うには、SWOTクロス分析で「致命傷回避撤退縮小戦略」から、「事業の選択と集中」を決めた後、事業の再構築（リストラクチャリング）を進めていきます。実はここに、大きな落とし穴があります。
それは従来型の「致命傷回避撤退縮小戦略」にヒントだけでは、通用しないほど「需要消失」による「倒産の危機」が多くの企業に迫っているのです。
独立起業で一番多いのは、
今回のコロナショック以前から、不況期の予兆があった2019年から考えていた事です。 東京五輪までの需要の先食いから、五輪後は不況に突入し、早期退職やリストラが増えるはずだと。 そして、新たなセカンドライフとして「経営コンサルタント」に転身しようとする人も増えるだろうと。
一気に来た需要減少により、新型コロナウイルスが落ち着きだしたら、コロナショック不景気突入は確実。 大企業から中堅中小企業まで、重たい人件費の削減に走ります。
しかも、ターゲットは「高給取りで身体が動かない、知恵を出さない50代」です。
コンサルタントと一言で言っても、いろいろなパターンがあります。 本来の経営コンサルタントなら、「企業診断又は現状認識をして、課題を抽出、その課題解決の処方箋という具体策を提案し、クライアントと一緒に取り組み、モニタリングをしていく」というカタチです。
独立起業の準備として、自身の使えそうなスキルやノウハウである「強み分析」をした際、「そのスキルノウハウが使える分野・市場・ニーズ・業種」などの可能性を整理したはずです。 「強み」は分かっても、それを活かせる市場・ターゲットを決めないと、独立起業の戦略は描けません。 「機会分析」とは、自分のスキルノウハウ経験を必要としている企業や個人は、どんな課題を持ち、どんなビジネスを考えているかを、じっくり考える事です。
ここでは、実際の建設経営コンサルタントとして、独立起業したAさんのケーススタディをベースに、どんな「5か年収入計画とアクションプラン」を作成したのかを解説していきます。
「独立起業」する前に、先ずあなた自身の「強み」を再分析します。 強みと言っても、「具体的なアウトプット」が他人に分かるものでなければなりません。 50代の管理職クラスになると、実務から遠のきマネジメントや部門間調整、報告書や計画書作成、顧客接待などの「管理業務主体」になっている方も多いでしょう。 細かい事は部下に任せている状態です。 そうすると、「具体的なアウトプット」を出せない方も多いでしょう。
「パーソナルSWOT分析」で、その独立起業者の戦略や差別化が決まれば、今度はそれを実践する為の、中期ビジョンやアクションプランを明確にしなければなりません。 「思いだけ」で独立起業する方が失敗しやすい理由は、この中期ビジョン・アクションプランがなく、行き当たりばったりで独立起業するからです。 どんなに戦略が良くても、計画性や中期目標がなければ、途中で方向性を見失い、創業時の思いとは異なる現実ばかりに右往左往することになりかねません。
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