弊社では2026年は会計事務所に「生成AI活用塾」の開催を提案しています。

生成AI活用塾の詳細は下記です。

https://re-keiei.com/blog/account/2348-2026-1-22-ai.html

会計事務所が開催する「生成AI活用塾」や「生成AI継栄塾」の収益モデルは、単なる**「受講料収入」だけではなく、そこから派生する「ツール導入支援」や「高付加価値コンサルティング」、そして「長期的な経営顧問契約」へと繋げる多層的な構造（フロントエンド・バックエンドモデル）**で設計されています。

１．フロントエンド：塾・セミナー受講料と助成金の活用

入り口となる「塾」自体での収益確保です。

• パッケージ化された受講料

例えば「生成AI継栄塾」の場合、全5回コースなどで設定し、経営者と後継者や幹部が参加します。内容は、事業承継チェックリスト、10か年カレンダー作成、SWOT分析、職務権限移譲計画などをAIを用いて作成するプログラムです。

• 助成金の活用による実質負担減

中小企業向けの「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」などを活用することで、研修費用の最大75%を助成金で賄える可能性があります。

これにより、高単価な研修でも企業の導入ハードルを下げつつ、事務所側の収益を確保できます。

２．ミドルエンド：AIツールの導入と教育支援

セミナー受講後、実際に自社でAIを使い続けるための環境整備で収益化します。

• AIツールのID発行・利用料

「経営ナビAI」のような、プロンプト不要で経営支援ができるツールを顧問先に導入し、そのID発行や利用料で収益を得ます。

まず会計事務所がツールを使いこなし、見込み客にその場で生成経験をさせることで導入を促します。

• 社内浸透・教育顧問

ツールを導入しても、「使い方が分からない」という企業に対し、幹部や社員が使いこなせるようにするための「数か月間の教育を行う顧問契約」を結びます。

ここでは、プロンプトの基本や業務への実装方法を指導します。

３．バックエンド：AIを活用した高付加価値コンサルティング

塾の中で作成した「素案」をベースに、本格的な制度構築や計画策定を受注します。

AI活用により、作業時間を大幅に短縮しながら、従来と同等以上の単価で受注できるのが特徴です（利益率の向上）。

• 人事評価制度・賃金制度構築

生成AIを活用することで、これまで数十時間かかっていた「評価項目」や「行動評価基準（1～5点の採点基準）」の作成が数時間で完了します。

作業時間が90%削減されても、成果物の価値は変わらないため、高単価なコンサルティングフィーを維持できます。

• 業務マニュアル・手順書の作成代行

「作業手順書AI」などを使い、現場の業務フローやマニュアル作成を支援します。

特に外国人技能実習生の受け入れ企業などでニーズが高く、属人化した業務の「形式知化」を商品として提供します。

• 経営計画書・事業承継計画の策定

塾で作成したSWOT分析や事業承継カレンダーの素案を基に、より詳細なアクションプランや数値計画を落とし込むコンサルティングを行います。

AIが「前さばき（調査・分析・素案作成）」を行い、コンサルタントが「後工程（判断・修正・意思決定支援）」を行うことで、効率的に成果物を提供します。

４．リテイナー（継続収入）：MAS監査・経営顧問への移行

最終的なゴールは、単発のプロジェクトから継続的な顧問契約への移行です。

• モニタリング会議（MAS監査）

策定した経営計画やアクションプランの進捗確認を行う「経営会議」への出席を有料化します。

生成AIを用いて月次試算表を分析し、「経営者向け翻訳」や「資金繰りシミュレーション」などを即座に行うことで、監査後面談の付加価値を高め、顧問料アップや別枠契約につなげます。

• コーチング・ファシリテーション機能の提供

AIが出した答えはあくまで一般論や素案であるため、最終的な意思決定は人間が行う必要があります。

会計事務所は、AIの結果を基に経営者に「問いかけ（コーチング）」を行い、腹落ちさせる役割を担うことで、AI時代においても「相談相手」としての地位を確立し、契約を維持します。

まとめ：収益モデルの全体像

会計事務所における生成AI活用塾の収益モデルは、**「AIツールの販売」ではなく、「AIを使って短時間で高品質な成果物（計画書、評価制度、マニュアル等）を提供し、その実行支援で稼ぐ」**というものです。

このように、AIを「時短ツール」としてだけでなく、「付加価値創造ツール」として位置づけ、サービスメニューに組み込むことが成功の鍵となります。