この職務権限移譲計画を作成する事で、会長の仕事からの手離れ、新社長の責任感が明確になり、実質的な事業承継が進みます。
- 前社長（会長）が具体的に行っている職務、実権を箇条書きにし、一つ一つをいつ後継者に任せるかを記載する
- 即移譲する権限、3年以内に移譲する権限、会長である間は事実上の最終権限を持つことなどを明記
- ここでは「見えない権限」をいかに聴きだすかがポイント
- なし崩し的な「院政」にならないように、事前に整理しておく
- これらは弊社コンサルタントが実際の現社長の職務を小さく聴きだし、それをいつからどう移譲するかを整理していく
