いよいよ、【経営承継可視化実務コンサルティングマニュアル】公開

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルティングの嶋田です。

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いよいよ「経営承継可視化実務コンサルティングマニュアル」をオープンします。

これは「経営承継戦略アドバイザー検定 初級オンラインコース」受講者でしか知らない内容です(経営承継戦略アドバイザー検定受講者には事前にメールで送付済み)

というのもこれは「経営承継戦略アドバイザー検定 シニアコース」のテキストとして公開予定でしたが、シニアコースの構築が2022年以降になるので、マニュアルだけでも先行公開しようと思います。

経営承継可視化コンサルティング実務マニュアルは、通常言われる「相続税」「贈与税」「株価対策」などの「財産相続承継」分野のマニュアルではありません。

「経営戦略」「職務権限移譲」「人事組織」「価値観・経営判断基準」などの「答えがない分野」を「見える化」する「非財産相続承継」の実務や進め方をマニュアル化したものです。

 

1,明確なルールとスキームが存在しない「非財産相続承継」分野

通常の相続税対策では、税法や民法に沿って多少のスキームの違いはあっても、誰が指導してもそう大きな違いはありません。

それはルールや法律が決まっているからです。

しかし、「非財産相続承継」分野は各社各様であり、「こうしなければならない」というルールがありません。

会社の実情(後継者有無、組織、資金、戦略など)によって全く異なります。

だから、経営者は悩み、苦しむわけです。

それを「文書化」してくれる専門家がいれば、経営者も後継者も心強く、何でも相談したくなるはずです。

実際に私が「経営承継可視化コンサルティング」をしている「経営承継顧問」企業では、経営者個人の問題から組織の問題、後継者の課題まで幅広く相談を受けるので、その度に「文書化」して、経営者に意思決定して貰っています。

 

2,経営承継可視化コンサルティングの実務内容

経営承継の可視化コンサルティングは下記の実務内容で行います。

⑴「非財産相続承継」の課題が一気にわかる「経営承継50のチェックリスト」

⑵10年間のヒト・業績・役割組織・相続準備が1枚で分かる「経営承継10か年カレンダー」

⑶SWOT分析を使った後継者時代の経営戦略と中期ビジョン、USPの設定

⑷組織が混乱する院政・2頭政治を廃する「職務権限移譲計画書」

⑸後継者時代の役員幹部の「職務責任」「コミットメント」の文書化

⑹経営者と後継者が一緒に創る企業のDNA「経営判断基準づくり」

この6つについて、各企業の実情に合わせて「文書化」していくのが、経営承継可視化コンサルティングです。

これらのコンサルティングは「指導する」というよりは、「深くコーチングと文書化しながら経営者に判断しやすくする場」を提供しているという方が、合っているかもしれません。

当然、いろいろなケーススタディのアドバイスはその都度させて頂きますが。

 

3, 経営承継可視化コンサルティング実務マニュアルの目次

この「経営承継可視化コンサルティング実務マニュアル」は、A4で52ページ(PDF)で書かれています。

その目次は

1,非財産相続以外の経営承継の課題
 ⑴財産相続承継専門家ばかりで、非財産相続承継専門家が少ない 
 ⑵経営者や後継者が求める理念承継、戦略承継、組織承継とは
2.経営承継可視化コンサルティングのドキュメント
 ⑴経営承継可視化コンサルティングは、何をアウトプットするのか
 ⑵6つの実務と概要 
3.第1作業(経営承継50チェックリストのヒアリングと、フレームへの記載の仕方)
 ⑴フレームへの記載の仕方
 ⑵項目別、ヒントの出し方
4.第2作業(経営承継10ヶ年カレンダーへの記載)
 ⑴氏名・年齢を記載後、第1次役職予定の聞き方(同族役員幹部の定年も記載)
 ⑵経営理念と、承継に関する思い、後継者への思想的伝承事項
 ⑶現段階での、業績予測、規模予測の聞き方
5.第3作業(中期経営戦略確定)
 ⑴独自戦略や、今後の既定路線の戦略を聞き出す
 ⑵SWOT分析から独自戦略を導く
 ⑶既定路線や独自戦略を事業ドメイン欄へ記載
 ⑷中期業績計画を再検討し、業績予測数値を変更
 ⑸将来戦略を実現する組織
6.第4作業(戦略にあった組織図と人事)
 ⑴将来戦略を実現する組織図を、承継前後の2種類作成
 ⑵各役員の役職、役割責任を書き出す
7.第5作業(相続全般、経営者退職金、今後の資金予定、承継円滑化行動)
 ⑴相続贈与計画、遺言(税理士との調整)
 ⑵株価対策、経営者退職金資金対策
 ⑶戦略に伴う設備投資予定と概算
 ⑷経営承継50チェックの未実施からの、必要行動予定への記入
8.第6作業(関係者との根回し)
 ⑴後継者、同族役員幹部への面談
 ⑵後継者への根回し
9.第7作業(役員幹部の役割責任文書化)
 ⑴経営承継10ヶ年カレンダ-の事業ドメインに沿って、役員幹部の基本役割を、経営者・後継者と協議し、
フレーム記載(中小企業取締役評価基準を参考に)
⑵役員幹部研修で、基本役割に沿って、固有のアウトプットする貢献を文書化
 ⑶役員幹部と経営者・後継者と、個人面談で、役割承認
10.第8作業(経営者・後継者の職務権限委譲計画)
 ⑴経営者に日週月スポットの役割責任をヒアリング
 ⑵権限委譲計画一覧整理票に書き出す
 ⑶後継者を交えて、確定
11第9作業(経営判断基準)
 ⑴必要な経営判断基準カテゴリーを決める
 ⑵経営者後継者と社歴とドキュメントを書き出しながら、時々の判断を聞き出す
 ⑶ヒアリングしながら、記入する時、経営判断基準になりそうなことは、赤文字にする
 ⑷赤文字を随時、左のカテゴリにコピペ
 ⑸excelの左に書かれた物を、wordにする
12.第10作業(モニタリング)
 ⑴今後の年間コンサル計画書を提出
     ①月別社長会のテーマ
     ②決算前からの経営計画作成
     ③経営者後継者との社長会の提案
 ⑵経営承継顧問として継続契約の確約

3,サンプル画像

下記がその52ページの内容の一部抜粋です。

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本マニュアル(非売品)は、2021年9月21日から11月末までに、「経営承継戦略アドバイザー検定初級オンラインコース」を申込受講された方に、無料プレゼントします。

本検定は11講義(200分)のオンライン動画の受講と、フレームと実例掲載のExcelテンプレートが入手できます。

そして「経営承継可視化の専門家」として、コンサルタントや士業のブランディングにつながるものです。

受講者には下記の受講証明書が授与され、名刺に入れて持ち歩くこともできます。

経営承継初級認定証1.JPG

この機会に是非、「非財産相続承継」のエキスパートを目指し、事業承継期の中小企業をサポートしませんか?

 

経営承継戦略アドバイザー検定 初級オンラインコースの詳細とお申込は

https://re-kentei.com/ms-online.html

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