嶋田利広ブログ

2月4日に発売される「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」を一言でいえば、「商材戦略重視の経営計画書」です。経営計画書の元来の機能とは何か？それは、目標と仮説シナリオを設定して、それに沿った行動を進めていくことです。目標とは、誰でも分かる通り、主に業績目標、つまり売上目標と利益目標を指します。まずは損益目標が先にきます。その時、考えてほしいのが、「本当にそんな売上、利益が取れるのか？」と疑う事です。

経営者が概念的に言った言葉を鵜呑みにして、経営計画書作成支援をする会計事務所が多いのが事実。前回でも述べたように、「経営者の言葉の裏取」をしっかりしているとは言い難い職員が多数派です。売上利益の根拠となる「商材戦略」が具体的でなければ、その経営計画書は最初からカタチだけの計画書だという事です。では、その「商材戦略」とは、どういうものか？商材戦略には、「商品戦略」「顧客戦略」「価格戦略」の３つがあります。一つずつ見ていきましょう。

10年経営顧問を維持できる最大の要素は、矛盾していますが 「教えないコンサルティング」を徹底する事です。

• 何でも、教えたがり
• すぐ、知識を披露する
• 提案と称して、自分の考えを押し付けようとする

これらは、「教えないコンサルティング」の対極の姿で、 こういう方は、先ず10年経営顧問は無理と言えます。  

経営者の言葉を鵜呑みにしてはいけない。前回のブログでも書いた表現です。これはどういう場面で必要かというと、経営方針・経営戦略・経営計画作成時に特に必要になります。多くの経営者は、常に未来志向があり、ああしたい、こうしたいとビジョンを考えています。しかし、そのビジョンに根拠があいまいなまま、「思い先行」いなっているケースが多いのです。

以前、このブログで「どのクライアントも喜ぶチェックリストコンサルティング」の概要について書きました。結構な反響だったようで、ある方から「許される範囲で結構なので、実例を公開して貰えませんか」という虫の良い要望を頂きました。現場の実例をそうそう簡単に教えるわけには・・・でも、その虫のいい要望にお答えしようと思います。

「実践SWOT分析を使った根拠ある経営経営計画書実例集」に記載しているノウハウを一部公開します。これは、各種のフレームや実例は是非、本を購入して頂きたいと思いますが、ここでは、こういうノウハウが、どういう段取りで作成されていくか、その工程表をオープンにしたいと思います。

「経営計画監査士」が行う「経営計画書診断５０のチェック基準」の残りです。

経営顧問収入が、コンサルタント事務所の経営を安定化させる事は間違いありませんが、それだけでは「もっと上の収入目標」をクリアする事はなかなか難しいものです。コンサルタントが年商3000万円以上を目指すには、どうしてもプロジェクトや研修を行う必要があります。自分のUSPを活かし、研修商品を拡げる事は、重要な経営戦略と言えます。

「経営計画監査士」の主な業務が４つありました。その一つが、「経営計画書診断」です。「経営計画書診断」とは、今作成している経営計画書がどこに問題があるか、どこをどう変えればもっと有効活用できるか、等を外部の専門家として診断する機能です。この経営計画書診断には、５０のチェックポイントがあります。そして、その５０のチェック結果に対して、評点し、改善策をアドバイスするのが「経営計画書診断」です。

企業規模の大小を問わず、経営者がやるべきことはたくさんあります。企業規模が大きくなれば、より戦略的な事、中長期的な事が増え、中小零細、個人事業では、より作業的な事が増えます。しかし、24時間の限られた時間の中で、目先の事の時間を取り。需要な事を後回しにしています。その後回しにされた事項ほど、後から問題になってくることばかりです。では、どすれば、再認識してもらい、行動を起こしてもらえるのでしょうか？

私の長年のクライアントに印刷会社があります。ご多分に漏れず、構造不況業種であり、斜陽産業と言われています。デジタル化の波で、紙媒体がどんどん縮小している中、旧態依然の印刷会社はどんどん淘汰されています。更に、用紙の値上げ、インク代の値上げなど、原価アップを吸収できない所も多く、廃業しているところもあります。そんな中、私のクライアントの印刷会社は、ここ数年、成長を続けています。しかも、ちょっと差別化して、頑張れば売上が増える「小規模企業」ではありません。年商70億円を超える、中堅規模です。