地方のコンサルタントは経営顧問と社外取締役機能が長続きする秘訣

1、長期経営顧問とは

私自身コンサルタント人生33年間の中で長年、九州の熊本を基盤に独立後20年間、「長期経営顧問で月額200万円」を維持しています。

その最大の秘訣は、「コンサルティングの可視化」をしているからです。考えてみてください。コンサルタントが、毎回、スゴイアイデアや画期的な対策を提案し続ける事はできません。6ヵ月とか、1年とかの短期プロジェクトなら、それに沿ったダイナミックな提案もするでしょうが。イメージとしては、長年連れ添った奥さんに対して、毎月サプライズをしたり、毎月いろいろ旅行に連れていったり、毎月感動するプレゼントを贈り続ける事は、「不可能」ですよね(もし、それをしている旦那さんがいれば、平伏します)

イメージとしては、そういうサプライズを毎月しないと、「即離婚よ」と言っている奥さんに対して、何をするかです(私なら、そういう奥さんなら、即離婚をこちらから切り出しますけど(笑))長年、経営顧問をしている企業には、そういうニーズがありません。むしろ逆で、「カメの歩みのように、着実に変化する」事を期待する経営者が多いですね。だから、短期成果を追い求めるコンサルタントは格好は良いですが、実は長期経営顧問には不向きな人が多いのです。長期経営顧問の秘訣を一言でいうなら、相手の課題ニーズに対する答えの第一歩を「可視化」「アウトプット」したからでしょう。決して、提案力が毎回スゴイとか、特別の知識があったわけではありません。

2、地方では経営顧問から社外取締役機能を目指す

お付き合いの中で、経営顧問という言葉がこちらからも相手からも出ない場合は、経営顧問という認識がないかもしれません。だから、毎月定例会議の参加が1年以上続き、経営者からも「先生がいないと経営会議ができない」と言われたなら、はっきりと、経営顧問としていろいろな場面で使った方が相手も認識します。そして、更にその上が「社外役員機能」です。

経営顧問はまだまだ、外部の先生ですが、社外取締役機能(取締役ではないが、そういう位置づけと相手が思う段階)を持てば、先ず10年経営顧問になるでしょう。当然、取締役会に出たり、事業承継の課題に首を突っ込んだり、経営方針・経営戦略づくりに自ら参画するから、相手は社外取締役と思っているのです。社外取締役と経営顧問の違いをあえて言うなら、社外取締役的立ち位置になるには、こちらから仕掛けるべきです。社外取締役的扱いを受けるようになれば、地方のクライアントから相当な信頼を頂いている証拠となります。

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