会社概要

 会社名  株式会社 アールイー経営
 本社所在地

 〒860-0833

熊本市中央区平成3丁目9番20号2F

 電話番号  096-334-5777
 FAX番号  096-334-5778
 代表者  代表取締役 嶋田 利広
 社員数  3名
コンサルティング内容

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沿革

1999年

  • 全国展開のコンサルタント会社入社後15年、取締役部長を最後に独立。
  • 同時に経営再構築・中期経営戦略指導を専門に行うRE-経営を熊本にて設立。
  • 組織強化コンサルティングを得意とし、中小企業の仕組みづくりには幅広い実績を積み上げる。

2000年

  • 第2弾「人件費の構造改革で会社は蘇る」を出版。 同年、福岡オフィス開設。

2001年

  • 第3弾「デフレ時代の減収創益経営」を出版
  • 社会福祉法人のコンサルティングを皮切りに、医療法人他の指導と業容を拡大し「医療福祉経営指導部」を創設。
  • 大分地区のコンサルタントネットワーク企業、地区支部企業と提携し、大分地区でのコンサルティング開始。
  • 同年、熊本学園大学「就職対策ゼミ」講師として、大学生の就職支援を行う。

2004年

  • 第4弾「医療法人/社会福祉法人 組織改革・経営改革 実践実例マニュアル」を出版。

2005年

  • 医療法人・社会福祉法人の教材用テキスト、CD販売開始。

2006年

  • 「医療&介護経営.com」のサイトをオープン。 ネットでのノウハウ販売の開始。
  • 同年、九州内の会計事務所への「経営実務監査」ノウハウ指導開始。会計事務所の提案力向上プログラムの本格稼働

2007年

  • 九州内の会計事務所の付加価値の12か月のセミナー「第2期経営実務監査セミナー」開催。

2008年

  • Web上で会計事務所向けノウハウCDの発売開始。
  • 九州の30の会計事務所への「第3期付加価値実践塾」を開催。

2009年

  • 第5弾「中小企業のSWOT分析」刊行。
  • 「第4期付加価値実践塾」開催
  • 「第1期 長崎付加価値実践塾」開催

2011年

  • 出版第6弾「SWOT分析による経営改善計画書 作成マニュアル」刊行

2012年

  • 出版第7弾「介護事業経営 コンサルティングマニュアル」刊行。
  • 医療・介護、会計事務所向けのノウハウDVDを作成・発売開始。

2014年

  • 出版第8弾「SWOT分析コーチングメソッド」刊行

2015年

  • 出版第9弾「優しい管理職・年上の部下に悩む管理職のリーダーシップが変わる9週間プログラム」刊行。

2016年

  • ホームページ刷新

2017年

  • 出版第10弾「経営承継を成功させる実践SWOT分析」刊行。
  • 北海道財務局で「事業性評価 SWOT分析によるアプローチ」実施
  • 東京で「SWOT分析公開研修会」開催(80名受講)

2018年

  • 第1回「SWOT分析スキル検定初級講座」開催
  • 九州財務局で「事業性評価 SWOT分析によるアプローチ」実施
  • 第2回「SWOT分析スキル検定初級講座」開催(9月29日)
  • 第1回「SWOT分析スキル検定初 中級講座(認定SWOT分析コンサルタント養成講座)開催(10月19日、20日)
  • 会計事務所博覧会出展

2019年

  ●出版第11弾「パーソナルSWOT分析」刊行

2020年

  ●SWOT分析スキル検定初級オンライン開講

  ●経営承継戦略アドバイザー検定 初級オンライン開講

  ●SWOT分析スキル検定 中級オンライン開講

  ●出版第12弾「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」刊行

  ●zoomオンラインサロン開講

 

2021年

  ●事業再構築用事業計画書フレーム 無料ダウンロード開始

  ●メルマガ会員1万人到達

  ●出版第13弾「事業再構築 クロスSWOT分析で創り出す戦略立案&事業計画作成マニュアル」刊行

  ●新潟で「継栄塾」5回シリーズ実施

  

2022年

  ●1月から「RE嶋田塾」開講

  ●出版第14弾「社長、そんな採用サイトでは絶対にいい人は獲得できませんよ」刊行

  ●広島大学で「SWOT分析講演」実施

  ●京都大学大学院 上級経営会計専門家(EMBA)プログラムで講演

  ●YouTube登録者3000名

2023年

  ●第2期「RE嶋田塾」継続

  ●4月「事業承継見える化コンサル事例集」出版

  ●京都大学大学院 上級経営会計専門家(EMBA)プログラム講師

  ●経営者と後継者の為の「RE経営クラブ」発足

  ●銀行員コンサルティング塾 開講

  ●YouTube動画600本達成

 

2024年

  ●3月「本格的経営伴走支援 SWOT分析&BSC KPI監査の実務と事例」を出版

  ●3月「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集2」を出版

  ●京都大学大学院 上級経営会計専門家(EMBA)プログラム講師

経営理念

時代を診る。継栄を創造する。RE-経営

いつの時代も経営は環境適応業と言われます。 時代時代のトレンド、世相、政治と経済状況が経営には反映されるものです。 その時代の動きを確かな情報と緊張感ある感覚で捉え、その時々に必要な経営改革、 経営革新、経営改善の為、指導と協力を行い、企業・組織の存在価値を維持発展 せしめる事が当社の使命です。

【継栄】とは
「継続的繁栄」の略であり、どのような時代であろうとも強く賢く生き残り、企業・組織の 社会的使命を完遂する事が重要だと考えます。 クリエーティブな発想で挑戦し続け、企業・組織から必要とされる、頼りにされる 経営顧問集団として、当社の存在はあると考えます。

RE-経営の語源

Re-vitval ・・・・・復興・再興
Re-strucuring ・・・・・経営再構築
Re-set ・・・・・新組織で仕切り直し
Re-solution ・・・・・改革への決意
Re-newal ・・・・・経営要素の刷新
Re-nounce ・・・・・不合理・非効率の放棄・断念
Re-engineering ・・・・・業務の抜本見直し

 

今までの経営概念からの脱皮を図り、新しく創造していく為の戦略・戦術を指導協力 していくと言う意味合いから、この「RE」と言うワードを社名に持ってきました。「RE」は上記のように、経営テーマのいろいろな局面で実際に直面する事であります。 この「RE」の原点を良く理解し、この魂を大切にしていく事を念頭に置いています。

代表者プロフィール

株式会社 アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

1962年、大分県日田市生まれ。

経営コンサルタント歴38年。(2023年現在)

大学卒業後、全国展開のコンサルタント会社で修行。最年少取締役に抜擢され、九州を中心に東京、四国、広島でコンサルティング、セミナー、研修を展開

 1999年アールイー経営を設立。九州、関西、関東、甲信越の中小企業、病院・介護施設、会計事務所の経営戦略、立案、業績アップ対策、経営の仕組みづくり等のコンサルティングと人財教育・研修を行う。これまで約400社のコンサルティングを行い、また「 社長の軍師」として、20年来の顧問企業をはじめ、7年以上の経営顧問・経営協力先がほとんである。 「中小企業のSWOT分析指導の第一人者」「経営承継可視の伝道師」と呼ばれ、これまで300以上の事業所で指導、またセミナー、書籍を通じて7万人がRE式SWOT分析ノウハウを学び実践している。 講演、指導依頼も多く、分かりやすく・ユーモアと笑いがあり、バイタリティのある講演には定評がある。

2018年2019年には、北海道財務局、九州財務局からの要請で「SWOT分析と経営計画書」の講義を金融庁職員、地域金融機関幹部向けに実施。

また、「実践SWOT分析ノウハウ」を使えるプロを育成する為「SWOT分析スキル検定」を主宰、延250名のコンサルタント・会計事務所、士業他が参加。

経営承継の可視化ノウハウを普及させるため、「経営承継戦略アドバイザー検定」を主宰。延100名が受講。

2022年からコンサルタントや会計事務所、士業のコンサルティング技術と事務所経営ノウハウを学ぶサブスク塾「RE嶋田塾」を開講。全国70名のコンサルタントや税理士が参加。

2022年、2023年京都大学上級経営会計専門家(EMBA)で講師

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 著書

SWOT分析専門書シリーズ8部作「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集」「パーソナルSWOT分析」「「経営承継を成功させる実践SWOT分析」「SWOT分析コーチングメソッド」「SWOT分析による経営改善計画書作成マニュアル」(日経BPアソシエで推薦される)「中小企業のSWOT分析」「根拠ある経営計画書事例集」「事業再構築 クロスSWOT分析で創り出す戦略」では、累計7万部を超える。

他「介護事業経営コンサルティングマニュアル」「医療法人/社会福祉法人 組織改革・経営改革の実践実例マニュアル」ほか、2015年「性格の優しい管理職・年上の部下に悩む管理職の為のリーダーシップが変わる9週間プログラム」、2022年「社長、そんな採用サイトでは良い人材は獲得できませんよ」2023年「事業承継見える化コンサル事例集」等多数。 また、会計事務所向け専門誌、看護介護専門雑誌に多数寄稿。

趣味

仕事、ウオーキングと水泳、ロードバイクのサイクリング。

コンサルタント指針

経営協力・コンサルティング50の指針

アールイー経営では、50のコンサルティング指針に基づいた経営コンサルティングや社員教育を展開しています。

  1. コミュニケーションの基本は「会って話す」事。情報機器の活用だけでは、不十分である。
  2. 目標に対する執念が、変革を生み、行動を変える。目標なき経営は後退するのみ。
  3. 急いては事を仕損じる。余裕と計画性のない戦略は成功確率が低い。
  4. 「顧客離れ」・「利用者・患者離れ」は慢心、マンネリ、危機感の欠如から生じる。細心の注意を怠らずに。
  5. 一人当りの生産性の向上こそ、収益拡大の近道。数よりも質が大事。
  6. 優秀な企業・組織には、迅速な意思決定と積極果敢な行動力がある。理屈よりも行動を。
  7. 捨てる勇気が、新たな知恵を生む。固執し過ぎが傷口を拡大する事もある。
  8. 「IT拒否症候群」の社員を黙認しては、いつまでも企業のIT化は進まない。
  9. 賃金の額は貢献度と生産性に比例する。年齢や年数、立場で決まるものではない。
  10. 「予算、即決算」の強い思いが、厳しい状況分析と計画づくりにつながる。
  11. 迅速な意思決定は、少人数による深い議論とリーダーシップにより行われる。
  12. 「出る杭」を認めない組織では、活力と行動力のある人材はなかなか育たないものだ。
  13. 横並び意識の高い企業・組織では、斬新な革命的な発想は生まれにくい。
  14. 一人の偏った評価を打破するには、多面的観察法(複数での評価)は効果的。
  15. 今、求められる管理職とは、専門能力を持った上に、総合的判断ができる人である。
  16. 経営は環境適応業である。その時々の変化に応じた判断と行動が致命傷を回避させる。
  17. 業務を進める基本は、プラン・ドゥ-・チェック・アクションである事を忘れずに。
  18. ホワイトカラーの生産性の向上には、各自の裁量に任せた自主性の尊重が必要。
  19. 将来の収益を目指すには、目の前の「経費」より「投資」という覚悟で臨む。
  20. 問題の先送り、都合の悪い情報の隠蔽、その場しのぎでお茶を濁す企業・組織に明日はない。
  21. 内部プロジェクトの是非は、明確なテーマ、最適な人材、強い指導者で決定する。
  22. 「全員顧客対応」・「全員接遇」の強化には、トップダウンは不可欠。技術サービスの提供のみから総合満足の提供ができる体制が重要
  23. 法人・組織提携を成功させる秘訣は、「大局着眼」で目先の損得や縄張り意識に拘らない事だ。
  24. 分析とはデータの羅列ではない。原因を究明し、効果的な具体策の提案が不可欠。
  25. 任せ放しで、チェックしない事を権限委譲とは言わない。
  26. 継続率、インストアシェアの向上があって、初めて顧客管理の成果と言える。
  27. コンセプト不在の戦略は、往々にして当初の理念から離れた行動になる事が多い。
  28. 先駆者は、常識人から見れば、いつも非常識な行動をとるものである。
  29. 「勝ち組」企業・組織には、明確な目標、執念、価値基準の統一性等の共通項がある。
  30. 組織の器量以上の事をするとヤケドする。身の丈にあった正しい経営に大きな失敗はない。
  31. 「目先の痛み」を我慢できないようなら、組織改革や再編の成果は上がらない。
  32. 信賞の基本は、「能ある者には地位を」・「功ある者には禄を」である。
  33. 歴史ある企業・組織は、幾多の風雪の中で、その時々の判断が正しかった故に今日がある。
  34. 商品の優劣は、企業の持つ総合力で決まるが、アフターサービスは意識次第。
  35. KKD(勘・経験・度胸)、GNN(義理・人情・浪花節)は決断を遅らせる傾向がある。
  36. 方針に迷ったら、どの対策が顧客利益につながるかを優先的に考えよう。
  37. 現主義(現地・現場・現品)で事実を掴もう。人の報告だけでは判断できない。
  38. 斬新なアイデアや創造性で、より付加価値の高いサービスチャンスを創り、消耗戦から脱皮しよう。
  39. 法人・組織を動かしているのは資金である。キャッシュフローにつながる戦略が重要。
  40. 部門別の基準指標を確立しよう。決断が遅れる法人・組織には判断基準を持たない所が多い。
  41. コスト削減目標が5%なら改善、10%なら改革、20%以上なら革命である。
  42. 顧客管理は「個客管理」である。個別の事情を考慮した対策が必要。
  43. 顧客情報や市場情報は、ダイレクトにトップに上がるシステムを確立しよう。
  44. 優秀な人材を採用したければ、優秀な人材が喜ぶ職場環境や方針を創る事である。
  45. 「知者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」 過去の成功体験が適合しない事もある。
  46. 「一丸体制」とは、全員が目標を持ち、その結果を確認する事。傍観者を認めてはいけない。
  47. 英語の経営用語に振り回されてはいけない。その本質を見抜く眼が必要。
  48. 将来の不安を憂い、何もしなければ何も変わらない。とにかく行動あるのみ。
  49. 企業・組織の将来を決定するのは、中核事業と未来事業への資本と人材の集中度である。
  50. 「変化こそ常道」。得意泰然、失意敢然とした姿勢で改善・改革する事が重要である。

講師プロフィールと講演テーマ、講演料金

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講師:㈱アールイー経営 代表取締役 嶋田利広

経営コンサルタント歴 38年(2023年現在)。講演時間実績  2900時間超。

1999年㈱アールイー経営(RE-経営)を設立。

経営コンサルタント歴38年(2023年) 400社の経営を支援 

「中小企業SWOT分析の第一人者」「経営承継可視化の伝道師」と呼ばれ、SWOT,経営計画、事業承継指導実績400事業所、関連書籍7冊(累計7万部を超える)計18冊をリリース。2022年「社長、そんな採用サイトでは絶対に良い人材は獲得できませんよ」2023年4月に「事業承継見える化コンサル事例集」出版、2024年「KPI監査の実務」「SWOT分析を活用した根拠ある経営計画書事例集2」を出版

現在、熊本福岡、関東、関西、北陸に毎月12~15社の中小企業、病院や介護施設、認定支援機関の会計事務所の経営顧問。10年以上の経営承継顧問としてこれまで30社支援

延250名のコンサル・税理士が学ぶ国内唯一の「SWOT分析スキル検定」「経営承継戦略アドバイザー検定」を主宰

毎月70名のコンサル・士業が学習するコンサル技術サブスク塾「RE嶋田塾」主宰

2018年、2019年北海道、九州両財務局で金融庁職員、地域金融機関向にSWOT分析経営計画書」の講演

2022年から京都大学経営管理大学院(EMBA)講師

2023年から銀行員コンサルティング塾 塾長

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◆講演スタイル

●講義時間は2~3時間を想定(途中フレームに書き込む演習・ワークが入れる場合がある)

●テキストはPDFで事前に配布(講演ではパワーポイントをプロジェクターに投影して講演)

●分かりやすさと豊富な事例、そしてエネルギッシュな語り口で高い評価を得ている。

●必要に応じて、著書をテキストにする場合もある

 

◆代表的な講演テーマ

1,クロスSWOT分析を深堀した、金融機関を説得する経営改善計画書の作成方法

  ⑴クロスSWOT分析から「隠れた強み」「ニッチ市場」の引き出し方

  ⑵「強み」を活かす経営戦略、市場性の見出し方

  ⑶金融機関も説得できる「根拠ある経営(改善)計画書」の内容と書き方

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2, アフターコロナでも中小零細企業の面接応募が増える20の㊙ノウハウ

  ⑴求人サイトで募集してもそれだけでは応募者は来ない

  ⑵コンサルティングの中で実際に求職者増、離職者減少の20のノウハウを公開

  ⑶特に、Webページに何を掲載し、事前に取り決めするルール、「文書化」すべき対策とは

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3,「非財産相続承継の可視化」で、後継者をやる気にする経営承継計画の立て方

  ⑴後継者時代の同族社員、幹部人材も役職予定の立て方

  ⑵経営承継10か年計画で立案する「非財産相続承継」の「見える化」の仕

  ⑶経営者も後継者も納得する「職務権限移譲計画」の立て方

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4,営業力が弱くてもできる「引き寄せ型Webマーケティング営業の実務」

 ⑴インサイドセールスの仕掛けとフロー

 ⑵ブログ、SNS、メルマガの書き方と内容

 ⑶問い合わせを増やすYouTube動画の方針と自社内作成ノウハウ

 

5,後継者に教える「経営理念」に基づいた「行動規範」「経営判断基準」の作り方

  ⑴経営理念・社是・使命感から「行動規範」を明文化する流れ

  ⑵企業のDNAを残す、経営課題別「経営判断基準」の文書化

  ⑶後継者教育、幹部教育につなげる「やっていい事」「やってはいけない事」の見極め方

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6,新規事業・新商品開発のタネを見出す30のヒント

 ⑴新規事業は「強み」の整理から始める

 ⑵周辺業務、周辺商材、周辺サービスから創る新ビジネスに考え方

 ⑶顧客ニーズ調査の仕方と絞り込み戦略の立て方

事業再構築-SWOT分析-研修セミナー-zoom-

7,取締役・幹部が「活性化する」「モチベーションが上がる」目標管理制度

 ⑴中小企業の取締役・幹部の評価基準とは

 ⑵コミットメント目標の出し方・出させ方

 ⑶取締役・幹部が改めてヤル気になる「社内教育」「アウトプット・見える化」の進め方

 

8,売上・利益を追うな?プロセス目標管理で成果を出す「KPI経営」「KPI監査」の実務

 ⑴業績プロセスを整理する、自社の「売上利益の公式」「ボトルネック」発見と作成方法

 ⑵どの行動プロセスの数値を上げれば、売上利益に直結するか発見する「SWOT分析」

 ⑶KPI監査のチェックとモニタリングを中心と「経営会議」「営業会議」の進め方

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9,技能伝承・業務引継ぎ・仕事の進め方をパターン化する「業務チェックリスト」作成の実務

 ⑴暗黙知から形式知、「見えるツール」がなければ伝承も引継ぎも教育も進まない

 ⑵業務チェックリストの作成方法とフレームの理解

 ⑶他社に業務チェックリスト事例から学ぶ、ポイント

 

10,若手社員が辞めない会社、定着する会社のルールと仕組みの実例

 ⑴若手社員が辞める原因、若手社員の価値観を知る(統計調査から)

 ⑵現場のOJTに任せっぱなしにしな。入社後半年で決まる「6か月間教育カリキュラム」の仕組み化

 ⑶アンガーマネジメント、メンタルケア、ハラスメント対策、提案制度、役割責任の具体的な実施方法

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11, 公平性がある「賞与用人事評価」「昇給用職能・職務評価」の実務

 ⑴賞与評価と計算基準と部門別・層別具体的な評価基準事例紹介

 ⑵昇給や等級を決める「職能評価基準」の事例紹介

 ⑶最近、流行りの「ジョブ型職務記述書」の書き方

 ⑷経営理念から「求める人材像」を明文化し、独自の「人事考課基準」を創り出す

12, 事業再構築型 事業計画書の立て方・書き方

 ⑴事業再構築型 事業計画書の事例紹介

 ⑵根拠ある計画書にする為の書き方のコツ

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13, 不況期はコスト削減とモチベーションを両立する「カイゼン活動」が効果的

 ⑴カイゼン活動で変わる組織風土とモチベーション

 ⑵コスト削減、品質向上、従業員負担軽減の三方よしの経営を実現

 ⑶高生産性企業に脱皮するためのカイゼン活動プロセス

 

14, 管理職リーダーをリーダーシップを変える9週間マネジメント

 ⑴叱れない管理職、優しい性格のリーダーの新しいマネジメント方法

 ⑵年上の部下とZ世代のはざまで、自分らしく部門経営を行う方法

 ⑶アンガーマネジメント、ハラスメント、コーチング、モデリングの基本を理解

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15,社員の「強み」を見出し「育てる」組織づくりと手法

 ⑴個人の隠れた「強み」を引き出すコーチング手法

 ⑵個人のキャリアプランをマネージャーと共に見出す

 ⑶転職、副業、起業を支援する仕組み

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16,病院・福祉施設の求人対策、離職防止、適正人事評価、ジョブ型雇用の具体策

⑴看護師、介護士が集まる「採用サイト」の作り方

⑵看護師、介護士の離職を防ぐ「マネジメント体制」…アンガーマネジメント、メンタルケア、キャリアパス、ハラスメント研修、モデリング、教育制度等

⑶医療法人、社会福祉法人の職種別等級別ジョブ型職能要件書の事例と実務

⑷基本理念から入る「行動評価型人事考課制度」の導入

◆講演料金

RE-経営の講師料の目安となる金額です。
テーマ・人数・地域等、条件により金額に変動がございますので、詳細につきましては、弊社までお問い合わせ下さい。お問い合わせはこちら
ご要望をしっかりとお聞きし、最適な企画・提案をさせて頂きます。
費用は税別です。また別途公共交通機関相当の交通費が合わせて発生します。 

(A)15万~30万円(九州内)

(B)25万~50万円(九州外)

(C)10~20万円(Zoomの場合)

※団体、公的機関の場合の費用は相談に応じます。
※研修や講演の時間によって、宿泊が必要な場合は、別途見積もりします。
※上記金額には、講師側から必要なノウハウデータ、セミナーテキストデータが提供されますが、そのノウハウ使用料も含んでいます。原則ノウハウ料は別途には掛かりません。

 

 

コンサルタント実績

 企業経営指導部経営指導実績 (抜粋)

A印刷工業

  • 従業員数:150名
  • 年商:60億円
  • コンサルティング期間:平成2年~現在
  • 指導年数:23年
  • 指導内容:人材育成・営業強化指導、新商材戦略指導、人事・賃金体系整備、経営計画・管理システム
  • 指導結果:導入時12億円の売上が、現在は60億。

 Y工業

  • 従業員数:350名
  • 年商:100億円
  • コンサルティング期間:平成5年~現在
  • 指導年数:20年
  • 指導内容:経営合理化、事業部制、独算性導入、人事・賃金体系整備、後継者教育
  • 指導結果:経営危機を脱出し、3%以上の経常利益体質になる。取締役の刷新に成功、部門評価体制が整備

 H設計

  • 従業員数:10名
  • 年商:5億円
  • コンサルティング期間:平成7年~現在
  • 指導年数:18年
  • 指導内容:新商品開発指導、後継者教育、管理システム強化、同族経営の役割強化
  • 指導結果:新商品開発とブランド定着化、分社体制で顧客満足度強化、受注利益の安定化に成功

 O畳店

  • 従業員数:15名
  • 年商:4億円
  • コンサルティング期間:平成11年~19年
  • 指導年数:9年
  • 指導内容:従業員の基本動作教育、業務マニュアル作成、経営計画作成、商材拡販の販売システム
  • 指導結果:業界内では圧倒的No1になる。戦略新商材の販路をつける。大手企業とのタイアップ成功。受注利益の安定化に成功

 T建設

  • 従業員数:15名
  • 年商:10億円
  • コンサルティング期間:平成8年~18年
  • 指導年数:10年
  • 指導内容:後継者教育、経営計画方針の指導、事業部制、独算性導入、人事・賃金体系整備、コストダウン指導
  • 指導結果:2事業部の独算に目途、後継者と現社長とのバトンタッチの仕組みを完備、必要人材とそうでない人材の区分けと入れ替え

 K精肉店

  • 従業員数:90名
  • 年商:15億円
  • コンサルティング期間:平成9年~17年
  • 指導年数:9年
  • 指導内容:人事・賃金体系整備、経営組織の整理、合理化指導、新業態機能の強化策指導、店舗業態転換の指導
  • 指導結果:環境激変で業績は厳しいが、新業態機能の強化策展開。計数による管理レベルアップ

 K電設

  • 従業員数:50名
  • 年商:5億円
  • コンサルティング期間:平成7年~17年
  • 指導年数:11年
  • 指導内容:人事・賃金体系整備、経営計画作成指導、幹部教育、教育マニュアル作成、管理部門の合理化
  • 指導結果:幹部の意識向上による責任感の向上。新商材開発プロジェクト指導。ISO取得

 G建設

  • 従業員数:60名
  • 年商:60億円
  • コンサルティング期間:平成5年~現在
  • 指導年数:20年
  • 指導内容:経営診断による組織指導、人事・賃金体系指導、部署毎職務責任明確化、取締役教育
  • 指導結果:建設不況により現況は厳しいが、分社による評価体制 を整備持ち株会社化と分社実施

 T建材

  • 従業員数:60名
  • 年商:70億円
  • コンサルティング期間:平成9年~17年
  • 指導年数:9年
  • 指導内容:経営企画プロジェクト、全社層別研修、目標管理制度、管理者のパソコン指導
  • 指導結果:中高年管理者のパソコンレベルの向上と社内問題 の整理。そして、目標管理制度の整備ができる

 Hソフト

  • 従業員数:12名
  • 年商:1.5億円
  • コンサルティング期間:平成10年~16年
  • 指導年数:7年
  • 指導内容:事業計画作成、社内管理システム、経営者財務、管理教育
  • 指導結果:大手企業とのタイアップと独自商材の開発から 、将来大きく成長できる可能性ができる

 N print

  • 従業員数:200名
  • 年商:30億円
  • コンサルティング期間:平成10年~16年
  • 指導年数:7年
  • 指導内容:人事・賃金体系整備、部署別評価制度指導、部門別経営計画指導
  • 指導結果:幹部の意識向上による責任感と管理力向上

 H会計事務所

  • 従業員数:10名
  • 年商:
  • コンサルティング期間:平成8年~現在
  • 指導年数:18年
  • 指導内容:職員の基本動作教育、関与先へのトーク指導・ロールプレイング、評価制度、事業計画作成
  • 指導結果:基本動作教育の経年指導を通じて、その必要性は理解されたが、常に振り返り継続している。各職員のトーク、癖、報告連絡相談の得て不得手な箇所を整理し、実践に生かしている

 Y会計事務所

  • 従業員数:30名
  • 年商:3.5億円
  • コンサルティング期間:平成15年~現在
  • 指導年数:5年
  • 指導内容:顧問先への提案力強化、関与先へのトーク指導・ロールプレイング、顧問先拡大指導と事業計画書作成
  • 指導結果:経営計画書作成スキルの指導、経営者面談、監査時のコーチングヒアリング指導、事務所の事業計画作成支援と金融機関連携、差別化ノウハウの実現

 M飲食店チェーン

  • 従業員数:30名
  • 年商:3.5億円
  • コンサルティング期間:平成15年~現在
  • 指導年数:10年
  • 指導内容:事業ビジョンづくり、組織化、分割分担指導、マーケティング
  • 指導結果:経営者が考える様々なアイデアや組織の考えを文書で整理し、PDCAができる体制を構築。店長クラスの次の業務、各社員の底上げの中期ビジョンを作成。後継者の育成とバトンタッチを機会に通販ビジネス展開、商品開発指導

 G事務機器

  • 従業員数:25名
  • 年商:8億円
  • コンサルティング期間:平成13年~19年
  • 指導年数:7年
  • 指導内容:営業強化指導、マーケティング指導、プライバシーマーク指導
  • 指導結果:特定顧客を差別化する為の、セミナー企画・販促企画が継続し、特定顧客への営業がし易くなった。管理職教育の継続で、徐々に意識改革が進む。情報セキュリティの商材化を行い、顧客拡大の基礎を作る。

 G工業

  • 従業員数:50名
  • 年商:25億円
  • コンサルティング期間:平成14年~現在
  • 指導年数:12年
  • 指導内容:5Sカイゼン指導
  • 指導結果:徹底した工場内と事務所・設計部門の5Sカイゼンを通じて、コスト削減と意識改革が進む

 Y会計事務所

  • 従業員数:12名
  • 年商:
  • コンサルティング期間:平成8年~現在
  • 指導年数:18年
  • 指導内容:事務所の経営計画書作成、新規顧問先拡大指導、所内マネジメントシステム
  • 指導結果:元々ある程度の水準だったが、事務所での経営計画書を経験し、顧問先への提案力が向上

 税理士法人K

  • 従業員数:20名
  • 年商:1.7億円
  • コンサルティング期間:平成16年~現在
  • 指導年数:10年
  • 指導内容:職員の提案スキルの教育、事務所の経営計画書作成、新規顧問先拡大指導、所内マネジメントシステム、顧問先向けセミナー
  • 指導結果:顧問料の増額や新規開拓の動きが良くなり、生産性向上の目途が立つ

 I税理士事務所

  • 従業員数:4名
  • 年商:
  • コンサルティング期間:平成17年~現在
  • 指導年数:9年
  • 指導内容:顧問先セミナーの開催、無料経営相談会の実施
  • 指導結果:セミナーと無料経営相談の運営を通じて新規顧問先と単価アップが進む

 Yビルメンテナンス

  • 従業員数:50名
  • 年商:4億円
  • コンサルティング期間:平成20年~22年
  • 指導年数:3年
  • 指導内容:経営計画書作成、幹部の役割責任の構築と教育、チェックの仕組み
  • 指導結果:経営情報の公開と幹部参加で意識向上

 T鮮魚

  • 従業員数:10名
  • 年商:3億円
  • コンサルティング期間:平成20年~22年
  • 指導年数:3年
  • 指導内容:3店舗の店長へ売上アップの対策作りを共同で行なう。計画的な店舗の運営ノウハウと店長教育
  • 指導結果:テナントスーパーが昨年対比で売上を落としている中で、昨対10%の売上、粗利の向上を図っている

 L薬局

  • 従業員数:80名
  • 年商:25億円
  • コンサルティング期間:平成19年~23年
  • 指導年数:5年
  • 指導内容:15店舗の調剤薬局の管理者育成、事業計画、及びそのモニタリング、クレド作成支援
  • 指導結果:薬剤師の計数意識の向上、部下育成の労務管理のれ別アップ

 M会計事務所

  • 従業員数:12名
  • 年商:
  • コンサルティング期間:平成20年~現在
  • 指導年数:5年
  • 指導内容:職員の提案スキルの教育、事務所の経営計画書作成、新規顧問先拡大指導、所内マネジメントシステム、顧問先向けセミナー
  • 指導結果:顧問料の増額や新規開拓の動きがよくなり、生産性向上の目途が立つ

 S食品工業

  • 従業員数:80名
  • 年商:8億円
  • コンサルティング期間:平成22年~現在
  • 指導年数:3年
  • 指導内容:SWOT分析による商品開発、販売戦略指導、中期経営計画支援
  • 指導結果:商品開発や販路でのアイテムアップが奏功し、利益拡大

 K会計事務所

  • 従業員数:15名
  • 年商:
  • コンサルティング期間:平成23年~現在
  • 指導年数:2年
  • 指導内容:問先向けセミナー開催、会員制度構築
  • 指導結果:顧問先からの評価が高まった

 O税理士法人

  • 従業員数:8名
  • 年商:
  • コンサルティング期間:平成22年~現在
  • 指導年数:3年
  • 指導内容:職員の提案スキルの教育、事務所の経営計画書作成、新規顧問先拡大指導、所内マネジメントシステム、顧問先向けセミナー
  • 指導結果:顧問料の増額や新規開拓の動きがよくなり、生産性向上の目途が立つ

 

医療・福祉経営指導部 経営指導実績 (抜粋)

 特養ホーム H苑

  • 地域:鹿児島
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 管理者育成と仕組みづくりの指導
    • 作業別業務手順書作成指導
    • 小集団カイゼン活動指導
    • 一般職員の教育研修
    • 内規の作成と指導
    • 考課者訓練と評価システム導入

 障害者施設 M苑

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 経営理念作成
    • 中期経営ビジョンの作成
    • 内規の作成と指導
    • 管理者育成と仕組みづくりの指導

 ケアハウス A会

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 内規の作成と指導
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 作業別業務手順書作成指導

 医療法人 KK病院

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • ISO9001指導
    • 考課者訓練と評価システム導入

 老健施設 H苑

  • 地域:鹿児島
  • 実施内容
    • ISO9001指導
    • 作業別業務手順書作成指導

 特養ホーム S園

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 作業別業務手順書作成指導
    • 内規の作成と指導

 ケアハウス H園

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 作業別業務手順書作成指導
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導

 医療法人 Y病院

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 内規の作成と指導
    • 考課者訓練と評価システム導入

 医療法人 I病院

  • 地域:福岡
  • 実施内容
    • 内規の作成と指導
    • 作業別業務手順書作成指導
    • ISO9001準拠の内部監査システム

 医療法人 H会

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 内規の作成と指導
    • 考課者訓練と評価システム導入

 医療法人 Yクリニック

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 内規の作成と指導
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 考課者訓練と評価システム導入

 特養ホーム S園

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 内規の作成と指導

 医療法人O会 K病院

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 内規の作成と指導
    • 考課者訓練と評価システム導入

 医療法人 K病院

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 内規の作成と指導
    • 作業別業務手順書作成指導
    • ISO9001準拠の内部監査システム

 特養ホーム K会

  • 地域:福岡
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能要件書の作成指導
    • 内規の作成と指導
    • 考課者訓練と評価システム導入
    • ISO9001準拠の内部監査システム
    • 作業別業務手順書作成指導

 医療法人Y会

  • 地域:熊本
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能用件所の作成指導
    • 内規の作成と指導
    • 考課者訓練と評価システムの導入
    • 管理者のマネジメント教育

 医療法人J会

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度の導入
    • 部署別等級別職能用件書の作成指導
    • 経営会議システム導入
    • 考課者訓練と評価システム導入
    • ISO9001準拠の内部監査システム導入
    • 作業別業務手順書作成指導

 特養ホームM会

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 5Sカイゼン活動指導
    • 業務手順書作成指導
    • 経営会議システム導入
    • コスト削減戦略指導
    • 内務規定の作成

 医療法人H会

  • 地域:福岡
  • 実施内容
    • 5Sカイゼン活動指導
    • 業務手順書作成指導
    • 管理者へのコーチング指導
    • 医療機能評価指導
    • 内務規程の作成

 医療法人S会

  • 地域:福岡
  • 実施内容
    • 新賃金制度・評価制度導入
    • 部署別等級別職能用件書の作成指導
    • 経営会議システム導入
    • 情報セキュリティ対策指導
    • 内務規程の作成

 社会福祉法人S会

  • 地域:大分
  • 実施内容
    • 管理職コーチング指導
    • 経営体系化・教育体系化の整備
    • 経営会議システム導入
    • 情報セキュリティ対策指導
    • 内務規程の作成

コンサルタント料金・講師料金一覧

RE-経営の、コンサルティング料金及びセミナー講師料の目安となる金額です。
テーマ・人数・地域等、条件により金額に変動がございますので、詳細につきましては、弊社までお問い合わせ下さい。お問い合わせはこちら
ご要望をしっかりとお聞きし、最適な企画・提案をさせて頂きます。
費用は税別です。また公共交通機関相当の交通費が合わせて発生します。

コンサルティング料金一覧 

 (A):熊本・福岡・鹿児島・佐賀他、移動時間3時間以内又はzoomの場合、 (B):熊本からの移動時間3時間以上(九州外含む)

毎月継続指導のコンサルティング・顧問(3時間~終日)

  (A)15万~30万円

  (B)20万~50万円

オンライン月次コンサルティング・顧問(2時間~3時間)

  5万~15万円 ※全国一律。ただし、初回は対面コンサルティングを行う(費用は、下記「スポットコンサルティング」に準ずる)

スポットコンサルティング・訪問指導(3時間~終日)

  (A)15万~50万円

  (B)20万~60万円

研修講師料(半日~終日)

  (A)15万~30万円

  (B)25万~50万円

講演会講師(1.5~3時間)

  (A)15万~30万円

  (B)25万~50万円

※団体、公的機関の場合、費用は相談の上、決定します。
※研修や講演の時間によって、宿泊が必要な場合は、別途見積もりします。
※プロジェクトの場合は、所定回数によって異なるので、都度見積もりいたします。
※上記金額には、コンサルタント側から必要なノウハウデータ、セミナーテキストデータが提供されますが、そのノウハウ使用料も含んでいます。原則ノウハウ料は別途には掛かりません。

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