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経営理念・中期計画コンサルタント

経営理念再構築(クレド作成)支援

 『経営理念は必要か』と多くのビジネスマンに聞くと、たいていは『必要である』と言う答えが返ってきます。では、「どういう時に経営理念の必要性を感じるか』と聴くと、しっかりした返答をされる方はそう多くないようです。「経営理念の必要性は知っているが、必要性を実感してない」と言う事でしょうか?そこに、『経営理念の徹底』ができない理由があります。

 改めて先ずは「経営理念の位置づけの意味合い」を知る事が大事です。経営にとって一番上位の概念であり、時代が変わっても普遍的な哲学で全ての判断の根幹をなすものが経営理念です。一般に「経営理念」「基本理念」「社是」「社訓」「使命感」等と表現されるが、大よそ同じような意味合いと思って頂いて構まいません。「基本方針」「経営方針」「事業目的」「コンセプト」と混同している人もいますが、これは中位の概念であり、時代と共に変わる姿勢といえます。
 

経営理念の位置づけ

 

 従って「経営理念」の位置づけとは、

  1. 全ての経営判断、経営方針、戦略の拠り所であり、最高意思決定に大きく影響する価値観である。
  2. 『経営理念』は、厳しい困難や会社としての岐路に関わる状況になった時、経営者の心の支えとして、大きな影響を与える精神的な支柱である。

といえるのです。

経営理念があっても活かしきってない企業

それでは「経営理念」がない企業、または経営理念があっても活かしきってない企業にはどんな問題があるか?整理しましょう。

  • 経営には浮き沈みがあるが、悪い状況が続いた時に、経営者自身の精神的な支柱がない為に踏ん張れず、存続ができない。
  • 利益が出た時、その使い方に経営理念が表れる事がある。儲けを水泡のごとく浪費したり、節税から脱税になったり、経営者個人の資産づくりのみに奔走したり、マネーゲームに明け暮れるなどの、「おカネ」が人を変えることになっていく。
  • 「企業は公器」と言う考えができない為、私物化に走りやすい。
  • 「儲けていれば何をしても構わない」と言う風土が出来、人格形成に必要な努力や人材教育をしない場合もある。
  • 「経営理念」は、従業員をまとめる為の価値基準である為、それがなければ組織を構成している社員の思想がバラバラになりやすい。
  • 「崇高な価値観は崇高な人材を創る」。目先だけで右往左往する経営者や社員が多い組織には、理念浸透ができてない証左となる。
  • 経営方針や戦略が毎年大きく揺らぎ、脈絡なく変わっていく。(業績悪化すれば非人道的なリストラを実施したり、また正しい納税をせず、利益隠蔽するのも、理念の希薄さである)。
  • 浮利を追求した拝金主義が横行する事もある。
  • 平気で人様に迷惑を掛けたり、また反社会的または倫理欠如の行動に走ることも多々ある。

いかでしょうか?これが「経営理念」が無形の財産といわれるゆえんです。

経営理念の再構築

では、「経営理念」はあるが、そろそろ再構築したいと言う企業もありますが、どういう場合に再構築をすべきか下記に整理しましょう。

  1. 現在の経営理念が次世代や後継者、将来の幹部、社員にも通じるかどうか疑問な場合
  2. 現在の仕事や業務、価値観とマッチしてないと感じた時
  3. 経営理念が経営者や社員の精神的な拠り所や判断の基本基準になってないと感じた時
  4. 新たな企業体として出発するには、今の経営理念が相応しくないと感じた時
  5. 多くの幹部や社員に、その意味が理解されてないと感じた時
  6. CI(コーポレートアイデンティティ)の再構築に必要性を感じた時
  7. 経営理念の意味合いが深すぎて、現実と全くマッチングしないと感じた時
  8. 本来の意味合いは大事にしても、表現方法を変えて分かりやすくしたいと思った時
  9. 幹部、社員の価値基準がバラバラであり、思想の拠り所を明確にしたい時   等々

経営理念再構築のコンサルティングで伝えていること 

私達が「経営理念構築のコンサルティング」をする企業にお伝えしているのは、下記の6点です。

  1. 『経営理念』が新規事業への進出や、大きな経営判断をするなどの重要な意思決定の際の判断基準として、意味を経営層で再確認する。
  2. 役員会や幹部会で、幹部が発した言葉や行動が、理念と相反している場合は、毎回、理念を持ち出し動機付けする。
  3. 目先の損得ではなく、理念に照らして正しい判断をしていると確信できるかを確認する。特に大きなクレームや事故後の反省に活かしているかが重要。
  4. 「経営理念」再認識の為の幹部研修会を年に1回位が実施する。
  5. 幹部社員にはいつでも『経営理念』に触れ合い、読んで、確認せざる得ない所から浸透が始まる。掲示してあるだけではダメ。
  6. 抽象的な「経営理念」の意味を詳細に整理し、言葉一つ一つの意味と説明文を作成し、経営の判断基準として文書化する(経営理念手帳やクレドにする)

  特に昨今では、すべても経営理念作成または再構築企業には、クレドにつながる「小手帳」や「カード式」などを全社員に配布するよう指導しています。やはり、言葉は頭で思うだけでなく、「見て、口に出す」回数を多くすることが、理念徹底の第一要素だと思います。

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