SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

コロナ融資の返済が始まりだす６月以降、かなり厳しい局面を迎える中小零細企業が増えます。

そこで、弊社では７月７日（木）にzoomにて「ビジネスモデル改革・実現可能な抜本対策重視型　経営計画作成セミナー」を開催します。

詳細は下記から

https://store.re-keiei.com/pages/business-model-seminar

１、もう今のままのビジネスモデルと収益では金融機関は許してくれない？

コロナ禍と原材料・物流費高騰、極度の円安そして戦争による物価高。

このままのビジネスの延長線上では、収益向上が見込めない中小零細企業は多い。

コロナ融資の返済据置期間終了に伴い、コロナ融資（通称ゼロゼロ融資）はその性質上優先返済が求められます。

融資を使いきってもなお、収益が改善せず返済原資もない中小零細企業には、金融機関はかなり強く対応を求めてきます。

金融機関も貸し倒れはしたくないし、ましてや倒産され返済不能になれば引当金やら償却やら大変な事になります。

しかし返す側も無い袖は振れない。

すると、金融機関は「だったら返済できるような納得のいく経営改善計画書を出せ」と言ってきます。

しかし、今回の「経営改善計画書」は2010年代に出してきたような「数値羅列型・コスト削減型」経営改善計画書では通用しません。

「そんなんで、どうやって返済するんですか？もっと頭を使いなさい」

ドラマ半沢直樹に出てくる悪役融資課長のような言い方です。

今回の「根拠ある経営改善計画書」とは、ビジネスモデル改革・事業構造改革の「経営改善計画書」が必須になります。

そうして、返済できる根拠がないと金融機関も借換も追加融資も応じない可能性が高いのです。

それだけ金融機関の収益がヤバいという事です。

２、ビジネスモデル改革・商材改革の経営改善計画書につなげる「最新版クロスSWOT分析」

そうは言っても、自分達のような中小零細企業でビジネスモデル改革・事業構造改革のアイデアや経営改善計画書なんて、作成できるリソースがない。

また、会計事務所に相談しても「数値計画や資金繰り表の相談には乗ってくれるが、ビジネスモデル改革・経営改善計画の商材対策の内容にアドバイスはもらえない」。

●SWOT分析が有効だとは聞いているけど、どうやって作成すればいいのか？

●そもそもビジネスモデル改革ってどんな事をすれば、認められるのか？

分からないことばかりです。

これまでの一般的なクロスSWOT分析では、「具体的な商材対策や根拠ある経営改善計画書に直結するビジネスモデル改革の具体策」を見出してくれるコンサルタントや会計事務所はごく一部でした。

私も３００超のクロスSWOT分析指導で「具体的な商材づくり」「ビジネスアイデア」を出してきて、「根拠ある経営改善計画書」をコンサルティングしてきました。

こう言っては何ですが、一般的に眼にしている多くのSWOT分析は「抽象的で概念的な内容」がほとんどです。

だから３００名近くのコンサルタントや会計事務所が弊社の「SWOT分析スキル検定」や「RE嶋田塾」で学んでいるのです。

弊社のSWOT分析ノウハウを知らない方のSWOT分析は、正直？です。

それはともかく、

●「最新版クロスSWOT分析シート」が何故、商材対策につながるのか？

●ビジネスモデル改革になる「根拠」はクロスSWOT分析のどの部分から生まれるのか？

この最新版クロスSWOT分析シートは、それらが大変書きやすく、誘導しやすいものになっています。

これの書き方、進め方、実例も７月７日に公開します。

https://store.re-keiei.com/pages/business-model-seminar

３、ビジネスモデル改革・経営改善は事業再構築と３新のミックスで生まれる

ビジネスモデル改革・経営改善計画書はとどのつまり

⑴「事業再構築補助金での『強み』を活かした新規性のあるビジネス」 

⑵「自社の強み」と「ニッチ市場」から粗利率の取れる新商品の導入又は開発

⑶ 新たな顧客の開拓や提携、新たな販売チャネルやルートの開拓

⑷ これまでとは違う人材、新組織での対応

等、４つの視点がミックスしたものが「ビジネスモデル改革・経営改善計画」につながると理解しています。

これらの考え方を商材に落とし込み、単価、数量、利益率、ターゲット、マーケティング等を決めて売上、原価、販管費そして営業利益を作り込みます。

実は前述の「最新版クロスSWOT分析シート」では、これらがシートを埋め込む過程で概算が分かるという代物になっています。

ビジネスモデル改革・経営改善計画書が具体的な商材と共にストーリー仕立てで数値計画までできれば、かなりの精度で金融機関を説得できるでしょう。

資本性劣後ローンを数十件と通している国内TOPクラスの経営財務コンサルタントの（株）しのざき総研の篠﨑社長も「クロスSWOT分析からの具体策の重要性やそこから出てくる36か月収支計画、36か月資金繰りの流れの重要性」を指摘しています。

これからの経営改善計画書はもうそのレベルしか通用しないという事です。

「数値羅列型」

「コスト削減型」

「相手経営者の言葉だけで書いた商材対策」

もうこんなもので「経営改善計画書」のお茶を濁すことは、金融機関には通用しないのが、今の時代だと言えます。

７月７日（木）　七夕の日に「最新版クロスSWOT分析から捻りだす「新たなビジネスモデルと根拠ある経営計画書」作成zoomセミナーを開催します。

実際の経営者、後継者そして支援するコンサルタントや会計事務所、生保の方もご一緒にノウハウと実例を情報共有しましょう。

 https://store.re-keiei.com/pages/business-model-seminar

PS　RE嶋田塾の塾生は顧問先や見込み客と一緒に参加する事で、「根拠ある経営計画書作成支援」のきっかけになるので、是非、顧客と一緒に参加してください。

 ６月１３日までお申込みの方は、早期割引として５０％offで受講できます。

お申込みはお早めに。

動画でも７月７日セミナーの概要を解説しています。