SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

これまで事業再構築の事業計画書のアドバイスをかなりさせて頂いています。

そこで前回も書いたように「盛り込み過ぎ」は不採択になる可能性が高いと紹介しました。

では何故、「盛り込み過ぎ」になるのか？

それは、事業再構築ビジネスのアイデアだけでは「売上10％要件」にはまらないからです。

だから、論点がぼやけても、少し外れたビジネスを「無理やり売上に入れている」訳です。

では、事業再構築アイデアだけでは「売上10％要件」に行かない場合はどうすべきか？

１、活かせる「強み」を再度深堀する

売上10％要件に行かないケースでは自社の今の「強み」「経営資源」から列挙している種類が少ない場合が多いようです。

せっかくいろいろな「強み」を上げているのに、最初から「使える強み」を決めていて、それ以外の「他の強み」を深く議論してないのです。

これは事業再構築のアイデアが先に決まって、後から「強み分析」をしていることから生じます。

それでも良いのですが、私が提唱しているように「逆クロスSWOT分析」を何回も回して、全部の「強み」の価値転換を見直さないと、新たな発見はなかなか生まれません。

逆クロス分析については下記から

https://re-keiei.com/blog/swot/1426-swot-38.htm

２、再度、ターゲットの小さな「機会」を見出す

「活かせる強み」が使える「新たな機会」を再度議論します。

「再度の強み分析」でターゲットのイメージがあるはずなので、そのターゲットの新たなにどんなニッチニーズがあるかを検討します。

最初の事業再構築アイデアでのターゲットのニーズだけではなく、同じターゲットの違うニッチニーズを探しだします。

同じターゲットから違うニーズを導き出すのがみそです。

簡単に言うと、例えば既存の「強み」を活かして高齢者向けに新しい介護サービスを新規事業としているなら、その高齢者が生活するうえで、他に衣食住における「困り事」があるはずです。

その「困り事」を機会として捉え、新ニッチニーズを明文化します。

それにビジネスの詳細や単価、数量を議論していくのです。

４、顧客単価アップ、頻度アップの商材を追加

同じターゲットで新たなニーズと商材の可能性が出たら、それの単価や購買頻度を想定します。

無論そこには、同業他社が既にビジネスをしていることが多いでしょう。

だからそこにも「ターゲットのズラシタニーズと少しだけ差別化した対応商品」という設定をします。

後は「売上10％要件」の不足分と「追加商品・追加サービス」に売上予定を加算してどこまで不足分が補えるかを検討します。

論点がぼけた商品構成より、ターゲットの課題解決の製品群を増やす方が、事業計画書の作文に一本筋が通り、審査官にもより分かりやすくなるはずです。

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4月13日（水）19:00～22:00の「zoomオンラインサロン」では、この辺りのコツも解説します。

2022年度以降に事業再構築補助金申請をする予定の方で、事業計画書の内容に不安がある方は是非ご参加ください。

https://store.re-keiei.com/pages/swot-zoom-online

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