SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

1次採択者、2次公募の結果（8月30日で現在未定）で採択された方は、補助事業年度の行動に移っていると思います。

新規事業というものは、いくら事前にいろいろな事を考えても、なかなか計画通りには行きません。

今回のように「補助金ありき」の計画だとなおさらです。

実際に

●予定通りに新規客が集まるか？

●商品開発は予定通りにいくか？

●売上計画通りにいけそうか？

●人手は予定通り集まり、教育はできているか？

そして、実際に動きだしたら当初の事業計画書に書いたようには進まず、「ヤバい」と感じる事も結構な割合で起こります。

計画書はどんな堅めに見ても、やはりどこか「楽観的な内容」になっています。

そこで、採択されたら、是非やって欲しい事があります。

当初計画書通りの行動を確実に行う為に

それは・・・

１，各実施項目のプロセスを再度、見直す

 恐らく、補助金該当の設備や経費は予定通り、業者に発注したり相談は進むでしょう。

補助金が下りるまでのつなぎ融資も金融機関と事前に了解を貰っているなら、問題なく進むでしょう。

問題は補助事業年度から事業年度に向けての「商品づくり」「顧客づくり」「マーケティングづくり」です。

これらは単にゴール期限だけを決めても、「そうは問屋が卸さない」訳です。

それは、どのゴールも「詳細な段取り」の行動結果の上に成り立っています。

行動プロセスを考えるには、ロジックツリーで検討してみましょう。

２アクションプランを詳細に書きだす

上記の中期工程表（ロードマップ）ができたら、今度は今年やここ数カ月の行動を小さく考えます。

特にこの3か月は週間単位で行動をきめ細かく行います。

経営者一人で新規事業を行う場合、既存の仕事もしながらの新規事業なのでどうしても「新規事業の取り組みが後回し」になりがち。

だからこそ、行動計画は詳細に決めていきます。

そして、申請を指導したコンサルタントや税理士は、しっかりモニタリングをして、報酬に見合った責務を負うべきです。

アクションプランはこんな感じで、書き込み毎月モニタリングをしていきます。

３，第3者（支援した税理士など）のチェックを受ける

 上記のシートはそのままモニタリングシートになっているので、進捗状況を記載し、次月までになにをどのようにアクションするかの第3者チェックを受けましょう。

それは事業計画書を支援してくれた税理士やコンサルタントに依頼すべきですが、金融機関など団体が支援した場合、いちいち個別のチェックはしてくれないので、知り合いのコンサルタントや税理士、または弊社などの外部機関に依頼すると良いでしょう。

モニタリングで大事な事は、単に行動をチェックする事ではなく、マーケティング対策や商品づくり、顧客づくりの知見がある方を選びましょう。

そうしないと、

「社長、〇〇ができてませんね。いつまでにしますか？」

みたいなことばかり言われても、腹が立つだけです。

「社長、〇〇ができてないから、今日のはその段取りやフレーム、コピーを一緒に作りましょう」

と言ってくれる外部機関が、正しいモニタリングを提供してくれる人です。

申請書を支援してくれた税理士がその機能を持たないなら、他に経営顧問を探した方がいいでしょう。

という事で、採択されてから本格的なPDCAが始まります。

喜んだのも束の間、行動日程に追われる日々がこれから始まるのです。

ご覚悟を。

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