SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

6月下旬に第1次の事業再構築補助金の採択結果が発表されます。

巷では採択率が50％だの40％だのと言われていますが、正直のところ誰にも分かりません。

ただ「せっかく頑張って作成した事業計画書」が採択される確率が少ない事は確かです。

では、仮に採択されなかった「事業計画書」はどうしますか？

再度中身を加筆修正して再申請するか、諦めるか、また他の活用をするか？

特に今回個人事業主の方で「事業再構築計画書」をはじめて作成された方には、是非「経営計画活用の習慣化」に活かしてほしいと思います。

１，「補助金があるから、ここまで書いただけ」という社長

ある社長に「採択率は低いようだが、もし落ちたらこの事業計画書はどうするか？」

と聞きました。

すると、その社長は

「補助金を貰う為に真剣に考え、これまで考えたことのない予想や対策をひねり出しただけ。ダメだったらもうこんな事はしたくない」

と。

補助金の為に頑張った事はよくわかります。なれない作業で多分大変だったのでしょう。

しかし、この事業計画書作成を通じて、いろいろな気づきがあったはずです。

これからいろいろな事業形態で新たな戦略を実行する際、今回の事業計画書は必ず役に立ちます。

だから「補助金がダメだったら、事業計画書づくりも放棄する」という事は考えてほしくないですね。

２，今後の融資依頼にも使える事業計画書

もし、今後金融機関に融資をお願いしたり、増資を依頼する時にも事業計画書は必須です。

また1人でも従業員がいれば、その人の未来にも影響するのが事業計画書です。

個人事業主であれ、企業であれ「事業計画書」は経営の根幹であり、「事業計画書がない経営は第3者の信頼を得られない」という事をよく考えて頂きたいですね。

この事業計画書書き方を通じて、経営者にもわかった事があります。

それは「事業計画書には根拠が必要だ」という事。

新規事業の根拠をあの手この手で考えたはずです。

その思考はそのまま通常の経営計画書にも当てはまります。

既存事業の既存商品、既存顧客中心の経営計画書も「売上」「利益」を増やすなら、その「具体的根拠」がなければ達成はできません。

この「根拠ある経営計画書」の発想をこのまま維持してもらいたいものです。

その内容こそ、金融機関が事業性評価で見ていきたいポイントです。

３，計画的経営を習慣化すれば、可能性が広がる

中小零細企業が経営改革や経営改善できない最大の理由は「計画的経営ができずその場凌ぎで右往左往している」からです。

何故計画的経営ができないかと言えば、今回補助金の為に試行錯誤したようにいろいろな手立てや根拠の肉付けをしてないからです。

多分、今回の事業計画書では

「どうしたら審査官の印象が良いか」

「根拠は唯我独尊ではなく、客観性があるか」

「独自性は訴求できているか」

「収支の根拠はこれで納得してくれるか」

等、補助金採択に向けて一生懸命に考えたはずです。

その思考はそのまま、通常の計画的経営に直結します。

こうやっていろいろな方面から深く考える事でアイデアが生まれたはずです。

現業の経営計画書も全く同じ。

いろいろな可能性を考えて事業計画化すれば、金融機関にも説得できる経営計画書になります。

この機会に通常の経営計画書に「根拠ある経営計画書」として取り組んだらいかがでしょう。

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