新人の短期退職を防ぐ「入社後6か月間教育カリキュラム」

SWOT分析、事業再構築、経営承継可視化コンサルタントの嶋田です。

新人の短期退職を防ぐ入社後6か月間教育カリキュラム.jpg

昨日もある企業のzoomコンサルティングで、春に入社する新卒と中途採用者向けの「新入社員」6か月間教育カリキュラム」を作成しました。

最近、この手のコンサルティングが結構増えています。

この狙いは

⑴新人を入社しても、現場の管理職のOJT任せで、計画的に育成ができていない

⑵新人を早期に戦力化するプログラムがなく、「とにかく現場で覚えろ」スタイルから脱却できない

⑶一部の管理職の部下への圧や言葉遣いがハラスメントと誤解され短期退職になる

⑷新人が小間使い、作業補助ばかりさせられ、嫌気がさして短期退職してしまう

⑸幹部が新人を育てるとはどういう事かを理解していない

こんな課題を多くの中小企業は抱えています。

そこで、「新入社員6か月間教育カリキュラム」の出番なのです。

1、新人が潰れる5つの理由

新人が入社後、6か月以内に退職する理由にはいろいろありますが、私が過去クライアントの新入社員の面談で感じた理由は次の5つでした。

⑴仕事がハード(次々にいろいろ作業を言われる。しかもその作業の目的なども聞かされないまま)

⑵先輩上司が厳しい(注意のされ方がきつい。言葉がきつい。ハラスメントが多い)

⑶仕事の先が見えない(自分の仕事の誇りや貢献しているのかが見えない)

⑷職場の人間関係が難しい(上司先輩達が会社やいろいろな人の悪口を平気で言う。自分も陰で言われていると思う)

⑸ブラック企業だった(残業も多いし、休日出勤も入社前に聞いていたよりひどい)

実は、給与面を言うケースは意外に少ないのです。

これらの理由を改善しない限り、いくら新人を補充しても短期退職が減らないのです。

 

2、職場の「あるある」を事前に教育しておく

新人が潰れる5つの理由に書いている事は多くの職場で起こりうる「あるあるな現象」です。

そこで、入社して1週間後から毎週1回は、この「あるあるの現象」の対処法を、現場上司ではない経営者層・役員クラスが説明しておくべきです。

新人が職場の人間関係に悩む前に大事な打つべき手です。

弊社では、下記の「新人が困って悶々とする12項目」について、経営者・管理職に教育し「コーチングマニュアル化」をしています。

1 まだ教えてもらってない業務をいきなり指示された時
2 上司の指示業務をしているのに、違う上司から新たな指示が出た時
3 時間内に終わるよう指示されたが、どうしても時間内に終わらないと思った時
4 新人でまだ仕事も覚えてないのに、有給届を出していいか分からない
5 自分の評価査定結果のフィードバックに納得がいかない時
6 自分だけのミスではないのに、自分だけ責められていると感じた時
   
7 同じことを聞いても、先輩上司によって答えが違い、どれが正しいか分からない時
8 会議で発言を求められても何を発言していいか分からない時
9 電話の取次ぎを誰にしていいか分からない時
10 以前教えられた事が、日にちが経ってしまい忘れて、同じ間違いをしてしまった時
11 良く教えてもらってないのに、ミスしたらキツク叱られた
12 現場が忙しいのに、新人だから「早く帰っていい」と言われ、申し訳ない気持ち

 

3、新入社員6か月教育カリキュラムの作り方

新入社員6か月カリキュラムはどのようの作るべきか。

その段取りは以下の通りです。

⑴新人に教える業務を「現場実務」と「管理実務」に分ける

⑵入社初日から1週間で経験させたい「現場実務」「学習事項」をかき出す

⑶入社当日から1週間で教えたい「管理実務(ルール、届け出等)」をかき出す

⑷入社1か月以内に経験させたい「現場実務」を週ごとにかき出す

⑸入社1か月経った時点の「振り返り」などのチェック項目をかき出す

⑹入社1か月から3か月の間の経験させたい「現場実務」をかき出す

⑺試採用期間終了時の「習得状況チェック」「面談」「振り返り研修」などをかき出す

⑻入社6か月までの「現場実務」や「一人作業項目」をかき出す

こんな段取りで、下記のフレームが埋まっていきます。

下記が「新入社員6か月教育カリキュラム」フレームです。

220218_新入社員6か月教育カリキュラムフレーム.jpg

これがあることで、計画的に新人教育が進んで行くのです。

実際にこれらのフレームだけを渡して説明しても多くの中小企業は作成できません。

そこで我々がヒアリングしながら、その場で作成していくから短時間で素案ができるのです。

 

4、新人が現場で困る業務を事前にチェックリスト化する

新人教育と連動して「新人が実務を覚えやすい工夫」が必要です。

それが「作業別業務チェックリスト」です。

新人に6か月間で教える現場実務について、「単純作業」「ルーチン作業」「簡単作業」を中心に型決めしていきます。

先ず、どんな作業別業務チェックリストが必要かを整理します。

そのフレームが下記です。

220218_必要業務チェックリスト一覧.jpg

上記の必要業務チェックリストに沿って、一つずつ「作業別業務チェックリスト」を書いていきます。

その書き方が下記のフレームです。

220218_業務チェックリストフレーム.jpg

この一覧やフレームに必要な作業別業務チェックリストをどんどん書いていきます。

これも当初の10種類位は我々が、新人の立場でヒアリングしながら記入していきます。

そうすると、残りの項目は管理職でも作成できます。

それを次の会議や研修でチェックして、「分かりやすさの充実」を図っていくのです。

 

これらも「アウトプット型コンサルティング」の一つです。

クライアントの経営体質が少しでも良くなる為の「見える化」を、教えるだけでなく、実際にヒアリングしながら「その場で作成」すると、とても喜ばれます。

 

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コンサルタントの技術やコンサル事務所経営を学ぶサブスク塾「RE嶋田塾」では、「アウトプット型コンサルティング」を徹底して指導しています。

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