SWOT分析、KPI監査、採用サイト、事業承継「見える化」コンサルタントの嶋田です。

「今のままでは事務所の収益は上がらない。職員の昇給ができる顧問料増額も新たな売上も上がる可能性が見えない」

これは、ある会計事務所の所長がこぼした一言。

こういう状況を打開する為には、会計事務所がMAS業務やミニコンサルに力を入れる事で、付加価値収入や差別化で紹介などの新たな顧問先との出会いを創る事です。

しかし、なかなか腰が重い会計事務所は多い。

一番の理由は、監査担当者が「業務多忙を理由に新たな事やリスクのある事の後ろ向き」だからです。

いくら所長が「笛吹けど踊らず」なんです。

しかし、そこにあるきっかけを与えると、監査担当者の「MAS業務へのメンタルブロックが減る」事が分かりました。

それは・・・

１，MAS業務の提案は監査担当者にはできない？

以前もMAS業務に取り組まない職員の本音を紹介しました。

ハッキリ言って、会計事務所職員がコンサルティング受注を提案し、別料金を提示し、導入から支援まで行う事はとてもハードルが高い事です。

普通の中小企業診断士やコンサルでさえ、受注が厳しいという方も多いのがこの世界です。

会計事務所の場合は顧問先という既知の間柄ですが、既知であり既に人間関係ができている経営者に対して「別料金の別提案」はしにくいのです。

だからMAS業務を提案するなら、他のMAS担当や別の上司や所長が行うべきなんです。

でも、それぞれ時間が取れないとか、別料金で提案する事に躊躇などで、前に進みません。

だから、今のままでMAS業務を監査担当者に求めてても、一向にらちが明かないのです。

２，社長塾がきっかけに

ところが、これまで多くの会計事務所で「社長塾」「継栄塾」の講師をしてきて感じる事があります。

数回の社長塾で問題整理や解決のフレームワークを行い、そのモニタリングを監査担当者にお願いすると、比較的スムーズにMAS業務へ移行するケースが多いのです。

「社長塾」の中で、私の講義や巡回アドバイスをする事で、コンサルやモニタリングの重要性を経営者も理解しているので、最初の「ニーズ引き出しの壁」は突破済みです。

既に問題解決の為にMAS業務やミニコンサル、モニタリングの必要性が分かっているのだから、次は「どのように導入するか」「誰を参加させ、どの時間帯で行うか」、そして「費用はいくらか」という意思決定寸前のテーマになります。

いわゆるクロージングというものです。

だから「社長塾」の数回コースを毎年実施している会計事務所では、MAS業務の契約が定期的に生まれる訳です。

３，社長が参加するから、監査担当者もやらざるを得ない 

この社長塾の良い点は、数社の社長と後継者が集まり、課題整理と解決に向けた議論を見える化をします。

その横で監査担当者は司会と議事録を取ります。

そこで、いろいろな決定事項や行動計画の話になり、監査担当者はそれを決定事項としてモニタリングシートに記載します。

監査担当者の立ち位置として、社長から依頼された事は何とか答えようとします。

しかし逆に依頼されていない事は、積極的にはしないのが普通のようです。

だから「社長塾」で社長が前向きに意思決定した事で、協力を依頼されることがあれば、監査担当者はやらざるを得ないのです。

そして「社長塾」などで監査担当者にやらざるを得ない状況を作る事が、本人の育成にも事務所の収入増にもつながっていくのです。

４，困ったときのRE経営さん

この社長塾や継栄塾では多くの場合、私自身が講師を務め、塾として研修中に巡回アドバイスをしています。

また塾に参加した経営者の各課題で、監査担当者や所長でも対応ができない時は、塾の前後で面談したり、場合によってはzoomでアドバイスする事もあります。

ココで言いたいのは、所長が行うような財務・相続税や経営計画などのありきたりの講義中心の「社長塾」では、少し運営が難しいみたいです。

しかも単発ではなく数回も継続するとなると、なお更コンテンツ不足が否めません。

そういう時はRE経営さんが塾長をすると便利です。

その理由や社長塾のコンテンツについては、後日ご紹介しましょう。

「社長塾」を企画し、参加してもらえれば、MAS業務への扉があけやすくなります。

社長塾への社長の受講料も1回に付き数千円から数万円と幅がありますが、それは内容と時間、アフター次第でいろいろ企画できます。

会計事務所の負担を少なくすることで開催しやすくすることが大事ですね。

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