医療福祉のコンサルティング実例
   
◆RE−経営式 「経営計画作成」ノウハウ ◆  
 『経営計画書』は、その年度の実行具体策を明確に整理し、『行動せざる得ないPDCA』を回す為に
 存在する。 お題目だけではなく、部門別・担当別・期限付きで、具体的な行動を明確にし、その中間
 チェックを図るものでなければならない。
 
職員から上がってくる <問題提起>
基本的な進め方
 我が法人・病院の方針が見えない 方針・対策は文書で書き、
文書で書かせ、
文書でチェックする体制づくり
(口頭や曖昧を認めない風土
  づくり)
 将来の姿を示して欲しい
 自分達は、この法人に長く勤めて安心なのか
 報酬制度は益々厳しくなるようだが、何か手を打っているのか
実質的対策と組織改革プログラム
 先ずは、基本書式に沿って検討し、文字として明確に残す
 その基本方針を実行す為の対策や方向性について、管理者の意見を聴取する
 対策を実行する為の役割と期限を決め、全職員一丸体制をアピールする
 問題解決・取り組みは、具体的表現で公表する(5W1H)
 すべての対策や行動行動計画には、実行スケジュールと期限を明確に記述する
 部門の計画の進捗度を監視する機能を、組織内に創る(チェック機能)
 
    中期ビジョンと昨年からの今年度方針整理
   
予想される今後の動き(報酬改定、介護制度見直し、行政通達、点数等)
 
 
中期ビジョンに掲載されている政策チェック
   
昨年からの動向で、今期に影響する事項
   
昨年未実施の課題
 
  経営基本方針の決定
   
全体方針の決定
     
経営基本数値計画の決定・・・・・経営シュミレーション
 
 
各部門毎の指示方針決定
   
大幅アップ経費、投資予定案件決定
   
今期、実施すべき経営管理対策決定
       
    各部門への指示と各部からのボトムアップ
   
各部の責任者による部門方針の決定
     
各部の責任者およびスタッフによる、部門単位の実行具体策決定
     
部門単位の実行具体策に担当と期限を記入
 
 
部門単位で、今期のリスクを整理
   
部門単位で、今期のリスクに対するヘッジ対策の決定
   
リスクヘッジ対策の行動予定と担当・期限の記入
 
    各部門の計画書チェックと差し戻し
   
各部門から上がってきた計画書をチェックし、実現可能性と必要項目のチェック
 
 
行動計画の甘いものは、差し戻しと再提出
   
再提出後の『経営陣及び役員評価会議』で部門長から説明
   
確定後、事務部へまわし印刷
       
    経営方針発表と定期チェック開始
   
職員説明会
     
部門説明会
     
会議・報告による定期チェック開始
       
管理会計手法による基本対策と経営計画の連動 『経営シュミレーションシート』
   
2006年
予想
2007年
計画
2008年
計画
対比
項目・ 内容
昨対改善の為の
基本対策

既存 入院収入
  
  
  
  



入院増収策     
(病床1日当収入)
  
  
 
  
   
(病床数)
  
  
  
  
  
外来収入
   
  
 
 
  
(1日平均外来患者数)
    
  
  
 
外来新患
増員策
   
(平均単価)
  
  
  
  
   
外来歯科収入
  
  
  
  
  
その他
  
  
 
  
    
(        )
  
  
  
  
    
(        )
  
  
  
  
リハ増収策      
(        )
  
  
  
 
    
外来増収
 
0
  
  
  
(月平均外来患者数)
  
  
 
  
   
(平均単価)
  
 
  
 
    
プラスα リハ増収額
    
  
  
  
その他    
(        )
  
  
  
  
  
その他増収策
  
  
  
  
  
(        )
 
  
 
 
   
入院収入合計
0
 
 
 
  
外来収入合計
0
 
 
 
  
リハ収入合計
0
 
 
 
   
その他収入合計
0
 
 
 
  
医業収入合計
0
 
 
 
  


既存 薬剤費
 
 
 
 
  
(薬剤費率)
 
 
 
 
  
増減幅 薬剤費
 
 
 
 
  
(薬剤費増減率)
 
 
 
 



薬剤・医療
材料費
   
薬剤材費合計
   
   
   
  
  
薬剤費率
  
  
  
 
  




既存 医療材料費
 
  
  
 
  
(医療材料費率)
  
  
  
 
  
増減幅 医療材料費
  
  
  
 
  
(医療材料費増減率)
  
  
  
 
給食材料費            
医療材料費合計
    
      
    
         
医療材料費率
  
  
  
  
        




既存 給食材料費
 
 
 
 
    
(給食材料費率)
 
  
 
 
 
増減幅 給食材料費
  
  
 
 
 
(給食材料費増減率)
 
 
 
減価償却費  
給食材料費合計
 
  
  
  
 
給食材料費率
  
  
  
  
 




既存 減価償却費
 
 
 
 
 
(減価償却費率)
 
 
 
 
 
増減幅 減価償却費
 
 
 
 
 
(減価償却費増減率)
 
 
 
賃借リース
関係
 
減価償却費合計
 
 
 
 
 
減価償却費率
 
 
 
 
 







既存 賃借・リース関係費
 
 
 
 
 
(賃借・リース関係費率)
 
 
 
 
増減幅 賃借・リース関係費
 
 
 
 
その他  
(賃借・リース関係増減率)
 
 
 
 
賃借リース関係費合計
 


既存
正規職員
正職員人件費
   
   
   
   
 
Dr人件費
   
   
   
 
 
(職員数)
  
   
   
  
 
(平均年収)
   
   
   
   
 
看護職人件費(CM込)
   
   
   
  





Dr数対策   
(職員数)
   
   
    
  
  
(平均年収)
   
   
   
  
  
リハ職人件費(助手込)
   
   
   
  
  
(職員数)
   
   
   
  
 
(平均年収)
   
   
   
   
看護職数
対策
 
その他医療技術職人件費
  
  
  
  
 
(職員数)
  
  
  
  
 
(平均年収)
  
  
  
  
 
その他事務系人件費
  
  
  
  
リハ数対策  
(職員数)
  
  
  
  
 
(平均年収)
  
  
  
  
 
その他人件費
  
  
  
  
 
(職員数)
  
  
  
 
 
(平均年収)
  
  
  
  
医療技術者対策  
時間外合計(日当直込)
  
  
  
  
 
正規職員
増減幅
正職員人件費増減
  
  
  
 
 
Dr人件費
  
  
  
  
 
(職員数)
  
  
  
  
 
(平均年収)
  
  
  
  
事務系職員対策  
看護職人件費
 
  
  
  
 
(職員数)
 
 
 
 
(平均年収)
 
 
 
 
 
リハ職人件費
 
 
 
 
その他職員  
(職員数)
 
 
 
 
 
(平均年収)
  
 
  
 
 
その他医療技術職人件費
 
 
 
 







Dr数対策   
(職員数)
 
 
 
  
 
(平均年収)
 
 
 
 
 
その他事務系人件費
 
 
 
 
看護職対策  
(職員数)
 
 
 
 
 
(平均年収)
 
 
 
 
 
その他人件費
 
 
 
 
医療技術職
対策
  
(職員数)
 
 
 
 
   
(平均年収)
 
  
  
  
   
既存
非正規職員
非正規職員人件費
 
 
  
  
  
Dr人件費
  
  
  
  
  
(職員数)
  
  
  
  
その他職員    
(平均年収)