ＲＥ－経営

　著　書　紹　介

◆　企業部門　◆

Ⅱ　「人件費の構造改革」で会社は蘇る

　　著者　嶋田　利広

　　２０００年

　　（株）評言社

「人件費の構造改革で経営が蘇生する」

「人件費の変動費化で固定費負担を軽減する」

「結果、１人当の知恵と工夫を捻出し、そして利益を上げる」

中小企業もこの考え方を真剣に考えないとこれからの生き残りは困難だと痛感している。

今までの組織に則った改善策でどれくらい効果があるだろうか？経営者が危機感をいくら煽っても、理屈では分かっていても、体で分からない社員は多い。「体で分からせる経営」　それが人件費の構造改革である。　

政府の経済成長見通しは昨年度０．５％だった。本当に景気回復基調と言う言葉を信じて良いか疑問は残る。実態の経済状況は、依然暗闇の中と感じるのは筆者だけではなかろう。　昨今の経済に関する情報は多くが否定的な報道に終始している。政府が発表した一部の情報（例えば、失業率が若干の改善等）や経済成長率（昨年度は０．５％）と聞いても、現実が現実なだけに素直には喜べない。　どうして、ここまで不安心理が消えないのだろうか？政府発表の中身の真偽は別としても、実際には賃金も賞与も上がっていないし、業績も向上していないからである。我々が直接、景気の回復を感じるのに理屈はいらない。それは、賃金の上昇とリストラ不安が無くなるだけで構わない。　　

　しかしそれとは裏腹に、経済経営のグローバル化や各種の規制緩和、競争の激化、環境投資や会計基準の強化、品質管理基準のスタンダード化等、景気回復前だというのに様々な条件を突きつけられている。それに政府の税収不足や国債の乱発による借金が６百数十兆と言う天文学的数字。また呼応するかのように、厚生年金の支給開始年齢の引き上げや社会保険負担料の増加等、新聞発表がある度に、何か将来が不安になるような気持ちにさせる。　

実際、筆者が経営コンサルタントとして今まで１６年活動してきて、これほど「ごまかしの利かない時代」はないと痛感する。以前なら、一寸何かの経営改善や営業強化、人材の入れ替えで業績ダウンには歯止めが掛かった。また経営がおかしくなるのは、ほとんど経営者のあり方だった。　だが今は違う。確かに経営者に求められる能力資質は変わったが、バブル時に変な不動産投資や株投資、無茶な新規事業投資もしていない、真面目に経営しきた会社にも「改善」ではなく、「改革」　否「革命」を求めていると言える。リストラと言う言葉が「人員削減」の代名詞のように使われるが、本当の意味での「事業再構築」が求められているのは疑いがなかろう。結果、いかに景気の回復に時間が掛かろうが、政府の経済対策の恩恵を被らずとも勝ち残っていける事業体を創らねばならない。　

　今回、拙著を書く動機は極めて簡単である。萎縮経済の環境下で、企業が勝ち残る条件はそれほど多くない。次世代の情報通信分野、バイオ、環境関係等のニュービジネスにチャレンジしていくか？それとも今までの仕事のあり方や評価のあり方を見直して、既存業種でも勝ち組になるかであろう。そこで本著で提案する勝ち残る条件は「１人当の仕事量を増やし、１人当の給与を上げる」事に絞った。

それは、実は今までのコンサルタント経験に起因している。今まで１６年間のコンサルタント経験の中で、時代の変化を感じ取れるからだ。昭和末期から平成初年までは、経営知識・営業知識等の知識の強化による指導が多かった。平成５年までは拡大の伴う従業員の意識改革教育、平成９年までは不景気だが、何とか自前の改善でできる範疇の合理化、そしてそれ以降のこの３年間では、「改革か倒産か」と言う選択の中で、合理化指導を依頼される中小企業が増えている。　

ここ数年の指導の中で、こんな現実を知った。　「無理なモノは無理」　「エネルギーを掛けても変わらない人材に期待はできない」　「中途半端に従業員がいるから、責任体制が取れない」　「若手より役員や幹部の方に問題が多い」　「このままでは若手の給料がいつまで経っても、中高年の域に達しない」　「知恵を使わず長い間レールの上を歩いてきた人に創造性は期待できない」、決して中高年だけの責任ではない。恐らく日本と言う国の歴史と人口構造にも問題があるだろう。また、国民意識と言う事も関連しているだろう。　だが、多くの中小企業で、本当に危機感を持っている経営者・管理者は、以外に少ないように感じる。　

事業体の再構築の為に、日本の組織慣行に風穴を明けて、「変化こそ常道」と言う姿勢で経営に臨みたいものだ。その為の必要な仕組みが「人件費の変動費化」ではなかろうか？　本著では数社のリストラ指導の中で行ってきた、「人件費の構造改革と人件費の変動費化・流動化」について提案したいと考える。