セミナー・講演・勉強会の開催
◆　ＲＥ−経営　【　取締役・役員教育　】　◆
	ＲＥ−経営　式　　『取締役・役員育成ノウハウ』
	中小企業又は医療法人・社会福祉法人において、経営者の補佐役・事業責任者としての『取締役・役員』は、一般の従業員の責任とは、根本的に異なる。 その職務権限と責任、及びその報酬から判断すると、より厳しく・冷徹に判断しなければないにも拘らず、経営者と同族や身内であるという事で、『甘い対応』になり、問題になる事が多々ある。
	当社の『取締役・役員教育』は、単なる研修スタイルではなく、『経営の仕組み』の中で、 『人格』・『判断力』・『知識』・『見識』・『胆識』を、経験的に鍛えていくシステムである。
	【取締役の評価基準】の作成・・・・・役員報酬や処遇、目標を設定する際の基準
	※　某社　取締役評価項目例
	業 績 管 理 １ 担当部門の年度目標業績と各部署内の目標管理項目を達成する事 ２ 取締役及び事業部長は、率先して顧客と常に直接の接点を持つ事 ３ ２四半期連続で、目標業績未達の場合、抜本改善策を作成提出する事 ４ 自己の目標管理シートの結果が、１以下が２回連続した場合は、「進退伺い」を出す事 　※１期２年の具体的成果が無ければ、株主総会時の辞職を受け付ける ５ 取締役は、社内の問題点を現場で直接把握し、自ら問題のケジメ・白黒を付ける事 人 材 育 成 １ 部課長の能力が向上するように、懇切丁寧な指導とコミュニケーションを継続する事 ２ 自己、自社内で能力が足らない時は、積極的に外部からの採用及びアウトソーシングを行う事 ３ 担当部門内の管理職による人事考課で、不公平・私情が入り込まないよう細かくチェックする事 ４ 部加藤の目標管理の結果を把握し、指導する事（成果を出させる協力をする事） ５ 次期取締役候補を推挙し、どのように育成するか計画書を提出し実行する事 緊 急 対 処 １ 重要クレームは、先ず取締役が客先に即出向き、対処法を作成し、陣頭指揮を執る事 ２ 工場や事務所での緊急事態（天災・火事・盗難・破壊・破損・人身事故）には、２４時間体制で会社で陣頭指揮を執る事。 ３ 社員・顧客の冠婚葬祭では率先して行動する事 戦 略 行 為 １ 外部との提携促進で、環境の変化に随時適応する事 ２ 部門・システムの中期展開の方針を樹立する事 ３ 戦略立案の重要性を十二分に理解し、計画を書面にし、戦略の妥当性を確認しながら、臨機応変に対処する事 ４ 戦略に関わるプロジェクトを常に自主運営する事 遵 法 義 務 １ 反社会的な違法行為をしない事 ２ 部門内に、反社会的行為の予兆がある場合は、即座に改善する事 ３ 商法の取締役の違法行為（善管注意義務違反・利益相反・背任行為等）は、発覚又は疑わしき行為が確認された時点で、即辞職勧告するので従う事。 ４ 法律の改正・規則の情報の逐次把握と遵法行動（環境・生産・会計・顧客等） ５ 違法行為が問題化した場合は、取締役として責任を取る事 　※「知らなかった」「そこまで問題とは思わなかった」という言い訳は厳禁。潔く身を処す事） 人 格 形 成 １ 部下からの尊敬と信頼される事（畏敬の念をもたれる）・・・部下からの評価が高い事 ２ 人間としての誠実さ、会社への忠誠心を言葉と行動で示す事 ３ 取締役は２４時間、３６５日、法人中心の思想を持つ事 ４ 健康管理は最大のノルマである。持病・懸念される体の不具合は日常から自己管理する事 ５ 社外人脈づくりを、公私共に積極的に行う事。但し誤解を招くような行為はしない事 ６ 専門的勉強と精神的勉強をバランス良く行う事。常に新しい学習テーマを探求する事 内 部 監 査 １ 部門内の不正発見（指示通りでない作業や実務）し、率先して改善する事（部下任せにしない） ２ マニュアル通りの業務かを定期・不定期にチェックし、問題発生前に是正する事 ３ 「問題のもみ消し」「部下・業者への責任転嫁」が出来ないような報告システムを随時改善する事 の取 処締 遇役 １ ２期連続利益貢献や大幅な改善が見られない場合、取締役は責任を取り、自ら辞職する事 ２ 取締役の処遇は、全社業績・部門業績・個人の特務事項の達成度によって決定する ３ 取締役の評価処遇は、社長に一任する事 　※目標管理と行動規範の評価のウェイト等は社長一任
	※　【取締役教育プログラム　】・・・・・経営会議又は役員研修で実施
	取締役の仕事・本質を理解する 　 １） 創業社長・２代目社長・サラリーマン社長の本質を理解する 　 　 ２） 経営の補佐業務とは何かを理解する 　 ３） 取締役は、管理職や社員から、どのように見られ何を期待されているかを理解する 　 ４） 取締役の法的責任を理解する 　 ５） 取締役の評価基準を理解する
	『取締役マネジメントノウハウ』の取得 　 １） 社員との付き合い、業者との付き合い、ネットワーク作りノウハウ 　 　 ２） 方針管理と会議運営ノウハウ 　 　 ３） コストダウンマネジメントノウハウ 　 ４） カウンセリング・コーチングノウハウ 　 ５） 管理職評価、人事・賃金システムノウハウ 　 ６） 新会社法、その他商法の理解 　 　 ７） 損益計算書、貸借対照表、経営分析手法と対策ノウハウ
	将来の経営環境分析・自社の経営力分析 　 １） 予想される業界地図の変化 　 　 ２） 予想されるマーケティング動向の変化 　 　 ３） 予想される行政動向の変化 　 　 ４） 予想される市場ニーズ・消費者ニーズの変化 　 　 ５） ＳＷＯＴ分析 　 ６） 財務基盤と投資限界点分析 　 ７） 経営者の意思力分析 　 ８） 人材力・将来基盤人材の可能性分析 　 　 ９） 対外的人材力、ネットワーク分析
	政策樹立・ビジョン樹立 　 １） 商品開発・改良・充実徹底政策 　 　 ２） 顧客チャネル・ルート開拓徹底政策 　 　 ３） 価格政策 　 　 ４） 拠点進出・統合・撤退政策 　 　 ５） 事業進出・撤退政策 　 　 ６） 組織改革政策 　 　 ７） 金融(資本・財務）政策 　 　 ８） ビジョンに向けた動きの結果の『リスク分析』 　 　 ９） 予想される『悪魔のシナリオ』 　 １０） リスクに対する打つべき手整理 　 １１） 投資ストップ基準・撤退基準の整理 　 １２） ビジョン挫折の場合の、リスクヘッジ整理