会計事務所の「 付加価値実践教育ＣＤ 」
所内教育で「顧問先開拓と付加価値で差別化を目指したい会計事務所」の所長へご提案！
座学やテキストを読むだけでは、研修の成果が出るものではありません。
特に、会計事務所のスタッフが苦手としている「付加価値提案」や「新規顧問先開拓」においては、所長が口をすっぱくして言っても、意識改革が進まないのが実情ではないでしょうか。
当社では、１０数年にわたり、３０を超える会計事務所に対して、「顧問先拡大」と「経営計画書作成指導」・「会議指導」の実践的な職員教育を行ってまいりました。
その中で、会計事務所で成果の上がる教育とは、 『見える実例ツールの提供とロールプレイングの反復』であると確信しました。
本教材は、実際に当社が会計事務所に教育・指導をする際に使用提供する実例ツールを、多くの会計事務所のご要望に応え、ＣＤ化したものです。
本来ならば、直接指導契約している会計事務所だけに提供する教育ツールですが、今回は少しでも『顧問先開拓と付加価値づくりの職員教育をしたい会計事務所』の為に、特別に作製致しました。また、事務所で年間教育計画と実施がし易いように、１２回コースで設定されています。この機会に、先ずは事務所での教育にご活用される事をお奨め致します。
有限会社 ＲＥ－経営 代表取締役 嶋田 利広
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『 付加価値実践教育ＣＤ 』は、５つの【 育成 】を具体化する為の
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実例中心の研修用のノウハウＣＤです。
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１
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数値の根拠と連動した『経営計画書作成』が出来る会計事務所職員の育成を支援する為、教育用テキストや豊富な実例と「受注」から「作成」までの技術を網羅しています。 |
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２
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顧問先の意思決定を支援する『会議指導』が出来る会計事務所職員の育成を支援する為、「提案の仕方」から「実際の会議指導の運営ノウハウ」・「会議チェックの実例」まで、分かりやすく紹介しています。 |
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３
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顧問先拡大の為『紹介依頼とその管理』が出来る会計事務所職員の育成を支援する為、今まで開拓の成果があった実手法とツール・実例を掲載し、最初の一歩が踏み出しやすくしています。 |
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４
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組織人の基本である「４Ｓ」と「報連相」が出来る会計事務所の職員の育成を支援する為、各種の教育用テキストとチェックリスト実例をご紹介しています。即事務所で実行できるものばかりです。 |
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５
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「顧問先拡大の仕組み」と顧問先への付加価値の各種提案力の育成を支援する為、チェック用の見えるツール、金融機関対策等の実例をご紹介しています。 |
◆◆◆ 付加価値実践教育ＣＤの特徴 ◆◆◆
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◆◆◆ 年間受講された税理士事務所 所長・職員の方々の感想（抜粋） ◆◆◆
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先生の経験を数多く聞かせて頂きました。また、実例とチェックリストの多さに驚きました。ついつい、なあなあになっていた事務所の業務に、基本の大事さをプラスアルファし、付加価値をつけて「経営計画書」や「会議指導」の受注に結び付けていく手法など、どれも自分達税理士に弱い部分だと思います。 | |
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他事務所の方々の意見・実行力を感じる事ができた。又、報酬に対する意識、費用対効果の意識が、今まで薄かったなと感じた。 | |
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経営理念や経営計画書の作成に関して、具体的な説明があって、実行に移すビジョンが明確になった。ティーチングやコンサルティングという立場ではなく、コーチングという姿勢で決算業務の中で取組みたい。 | |
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経営計画を提案する際に、一番印象に残ったのは、対策と計画の連動一覧表です。今までのやり方と違い、これなら関与先の考えを上手く引き出せるなと思いました。面白かったです。 | |
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グループ討議では、他の方がチェックリストをどのように活用しているかを聞けて、とても参考になりました。会議指導という実務は未経験ですが、とても興味を持ちました。 | |
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ＦＡＸ：０９６－２１３－２５３１
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メールでのお申し込み
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禁止しております。その点をご了承の上、ご購入下さい。
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の箇所は、サンプルとしてご覧頂けます。（ＰＤＦ形式） |
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方向性
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回数
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学習内容
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付加価値実践教材ＣＤ掲載内容
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ＳＷＯＴ分析の仕方 | １－１－１ 経営計画作成の為のチェックリスト | １－１－２ 「経営計画作成」セミナーテキスト | １－１－３ 調剤薬局「経営計画書」作成マニュアル |
| 中期経営ビジョンの導き方 | １－１－４ ＳＷＯＴ分析（各要素の出し方）テキスト | １－１－５ ＳＷＯＴ分析シート | １－１－６ ＳＷＯＴ分析説明テキスト | |||
| １－１－７ 会計事務所のＳＷＯＴ分析事例 | １－１－８ 中期方針と当該年度対策 | １－１－９ 病院のＳＷＯＴ分析事例 | ||||
| 中期経営計画の作成方法（数値的根拠） | １－１－１０ 専門商社のＳＷＯＴ分析事例 | １－１－１１ 中期経数値と根拠の連動表（製造業） | １－１－１２ 中期経営数値と根拠の連動表（会計事務所） | |||
| １－１－１３ 中期経営数値と根拠の連動表（フォーム） | １－１－１４ 学習後の個人毎行動方針 | |||||
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単年度経営計画書作成支援の仕方 | １－２－１ 計画書表紙（実例） | １－２－２ 計画書配布に当たって（実例） | １－２－３ 前期の反省分析シート | ||
| １－２－４ 前期反省から今期方針を導くシート（実例） | １－２－５ 前期反省と今期対策シート（社福）実例 | １－２－６ 組織機能図（調剤薬局）実例 | ||||
| 数値的根拠の落し込み方 | １－２－７ 組織機能図（会計事務所）実例 | １－２－８ 優先順位の高い今期の経営具体策 実例 | １－２－９ 今期の経営計画数値（根拠と連動表） | |||
| １－２－１０ 今期の経営計画数値（根拠との連動表）実例 | １－２－１１ 今期経営具体策とチェック表（社福）実例 | １－２－１２ ﾁｰﾑ毎業績予実績表（会計事務所）実例 | ||||
| 行動計画までの落し込み方 | １－２－１３ 実行計画落し込み表 実例 | １－２－１４ チェックをし易い経営実行カレンダー 実例 | １－２－１５ 学習後の個人毎行動方針 | |||
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経営計画書実例の理解 | １－３－１ 経営計画書ＰＲパンフ 実例 | １－３－２ ３店舗飲食業経営計画書 | １－３－３ 小規模電気工事業 経営計画書 | ||
| 経営計画書作成支援ＰＲパンフの参考例と活かし方 | １－３－４ 「会議指導」実現までのフロー（経営計画後） | １－３－５ 経営計画セミナー案内 実例 | １－３－６ 経営計画書から新規紹介の進め方 | |||
| 経営計画書作成から発表、新規紹介までの段取り | １－３－７ 学習後個人毎行動方針 | |||||
| 経営計画書作成後から「会議指導」への展開方法 | ||||||
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経営計画書の企画書見積書の作成方法 | １－４－１ 経営計画書受注ロープレポイント | １－４－２ 無料相談会の実施要綱 | １－４－３ 経営計画書作成指導 依頼書（記入例） | ||
| １－４－４ 某社経営計画企画書 | １－４－５ 某社経営計画企画書② | １－４－６ 見せるツール｛経営具体策のＰＤＣＡ｝ | ||||
| 企画書の見せ方、値交渉の仕方 | １－４－７ 見せるツール｛経営実行カレンダー｝ | １－４－８ 見せるツール｛事業承継カレンダー実例｝ | １－４－９ 見せるツール｛中期経営計画一覧 実例｝ | |||
| 意思決定を促進する為の既成事実としてのスケジュール決め | １－４－１０ 非顧問先の場合の契約書の書き方 実例 | １－４－１１ 学習後個人毎行動方針 | ||||
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「会議」の基本的な進め方 | ２－５－１ 中小企業「経営会議支援」の基本 | ２－５－２ 「会議指導」の必要性を説明するレジメ | ２－５－３ 「会議指導」司会者心得 |
| ｢所内会議」の改善点診断 | ２－５－４ 会議指導の為の現状分析教育シート | ２－５－５ 会議指導を行う為のチェックリスト | ２－５－６ 「経営会議（幹部会）」の進め方マニュアル | |||
| 「会議診断」の進め方 | ２－５－７ 会議体系フォーム（記入例） | ２－５－８ 経営会議議事録フォーム | ２－５－９ 会議決定事項一覧表 | |||
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「会議指導」の企画書の作成方法 | ２－６－１ 会議指導ＰＲパンフ（実例） | ２－６－２ 「会議指導」の種類別の提案と費用 | ２－６－３ 「会議指導」継続の仕組み | ||
| 「会議指導」ＰＲパンフ実例と活かし方 | ２－６－４ 「会議進行における課題とご提案」シート（会議診断） | ２－６－５ 「会議指導」実現までのフロー③（オブザーバー参加後） | ２－６－６ 「会議指導」提案の為の企画書（記入例） | |||
| 企画書の見せ方、値交渉の仕方 | ２－６－７ 社員３０名未満の経営チェックリスト | ２－６－８ 「会議指導」実現までのフロー②（経営チェック後） | ２－６－９ 「会議指導」受注する為のポイント（ロープレ） | |||
| 「会議指導」の意思決定を促進する為の既成事実としてのスケジュールきめ | ２－６－１０ 「会議指導」プレゼン・ロープレの進め方 | ２－６－１１ 学習後個人毎行動方針 | ||||
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「経営計画」「会議指導」の提案状況の確認 | ２－７－１ 「会議指導」実現までのフロー①（経営計画後） | ２－７－２ 経営計画書チェックも行う「同族役員会議」の進め方 | ２－７－３ 経営計画後のチェック「会議」議事進行の模範例 | ||
| 提案したがその後進まない案件の対策方法 | ２－７－４ 実行計画書のチェック結果（実例） | ２－７－５ 会議指導申込書の書き方 | ２－７－６ 学習後個人毎行動方針 |
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顧問先開拓をしない職員の特徴・紹介が貰えない職員の特徴 | ３－８－１ 顧問先拡大の必要性テキスト | ３－８－２ 顧問先拡大をしない事務所・職員の現状テキスト | ３－８－３ 紹介が貰えない職員の特徴テキスト |
| 「紹介促進」の話法と事前の付加価値提供の対策 | ３－８－４ 新規紹介促進ポイント（応酬話法）テキスト | ３－８－５ 過去セミナーでの「顧問先開拓」状況報告（２０事務所事例） | ３－８－６ 会計事務所 新規顧問先開拓の行動計画書（実例） | |||
| 現顧問先からの紹介情報の引っ張り出し方とそれに沿った提案 | ３－８－７ 金融機関から紹介が出る仕掛けテキスト | ３－８－８ 学習後個人毎行動方針 | ||||
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事務所が提供する「仕組み」としての見込先開拓 | ３－９－１ セミナーと経営相談会によるＰＲで新規情報を発掘テキスト | ３－９－２ 顧問先から経営相談を受けて紹介依頼を増やすテキスト | ３－９－３ 無料経営総段階の運営ノウハウテキスト | ||
| 銀行からの紹介を促進する経営計画発表会と決算報告会の推進方法 | ３－９－４ 経営計画書と銀行を招待した発表会で評価を高める | ３－９－５ 会計事務所 経営計画発表会司会の仕方（実例） | ３－９－６ 個人毎「新規紹介促進計画」を立てるテキスト | |||
| 顧問先の人脈活用による「企画提案型勉強会」「出前講演」「集合無料相談会」による複数紹介システムの運営 | ３－９－７ 個人毎「新規紹介促進計画」フォーム | ３－９－８ 個人毎「新規紹介促進計画」（記入例） | ３－９－９ ＣＳ調査と紹介促進を兼ねた顧問先アンケート（実例） | |||
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名刺交換した将来の見込先を定期管理する方法 | ３－１０－１ 金融機関継続フォロー表 | ３－１０－２ 金融機関継続フォロー表（記入例） | ３－１０－３ 一度紹介を受けた見込先の継続フォロー表 | ||
| 定期情報提供の作成方法（冊子・ＦＡＸ・メール） | ３－１０－４ 一度紹介を受けた見込先の継続フォロー表（記入例） | ３－１０－５ 事務所情報誌「円滑に承継する為の後継者の姿勢」実例 | ３－１０－６ 事務所情報誌「営業基本政策と活動」実例 | |||
| 「紹介依頼状況の確認」｢企画提案勉強会」の進捗と止まっているケースの事後対策 | ３－１０－７ 事務所情報誌「後継者が円滑に継承する為に社長が行うチェックリスト」実例 | ３－１０－８ 事務所情報誌「後継者の選定から育成まで」実例 | ３－１０－９ 事務所情報誌「新規顧客開拓」事例 | |||
| ３－１０－１０ 事務所情報誌「人件費効率化」実例 | ３－１０－１１ 事務所情報誌「中小企業の経営管理レベル」実例 | ３－１０－１２ 学習後個人毎行動方針 |
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４Ｓの重要性と事務所４Ｓの進め方理解 | ４－１１－１ 「仕事が出来る職員は４Ｓもできる」４Ｓ理解テキスト | ４－１１－２ 某会計事務所４Ｓ実施マニュアル | ４－１１－３ 事務所４Ｓチェックマニュアル実例 |
| 事務所４Ｓマニュアルの作成 | ４－１１－４ 事務所内 ４Ｓチェックの進め方 | ４－１１－５ ４Ｓ担当責任エリア図 実例 | ４－１１－６ 学習後個人毎行動方針 | |||
| ４Ｓチェックの仕方 | ||||||
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報告連絡相談の基本と重要性の理解 | ４－１２－１ 「仕事上手な人の報告連絡相談」テキスト | ４－１２－２ 会計事務所職員の必要報告テキスト | ４－１２－３ 「正しい報告連絡習慣チェックシート」 | ||
| 報告連絡相談の現状分析 | ４－１２－４ 学習後個人毎行動方針 | |||||
| 所長が期待する「報告連絡相談箇所」 |
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